債務整理 養育費

債務整理と聞くと、すべての債務に対して整理が出来ると思われがちですが、実は「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償債務」のような場合には、養育費に含める事は出来ません。

この悪意や故意、重過失で加えた不法行為かどうかについては、裁判所が個別で判断する事になりますので、免除や減額の対象にはなりません。

 

よって、慰謝料や養育費などについては、上記の対象となる可能性が高いため、債務整理をする事が出来ないので、減額したり、支払い免除する事はありません。

 

例えば、離婚した夫が、債務整理をしたからといって、慰謝料の支払いを拒否してきても、それと支払いに関しては別問題になりますので、支払いを求める事は出来るでしょうし、場合によっては訴訟で判決をとって、強制執行する事も出来るでしょう。

 

養育費を払わない時はどうする?

離婚などが原因で、養育費の支払いを求めた時に、相手方が例えば「離れてくらす事になるので、養育費の支払いはしない」と言ってきた場合、どうすれば良いのでしょうか?

 

そもそも、養育費は「親には子供が自立するまでの間、扶養する義務があり、親権者(監護者)でないにしても、扶養する義務を逃れるものでは無い」という事になっています。

そのため、養育費の支払いを逃れる事は、基本的には難しいという事が言えます。

 

養育費の支払いに時効は無いの??

では、養育費の支払いに対しては、時効というものは存在しないのか??という点が気になりましたので、調べてみたのですが、結論としては「消滅時効の援用」が関係するようです。

消滅時効の援用は、5年となりますが、これは「養育費の金額が決まっている場合」という事で、養育費の金額が決まっていない時は、5年の消滅時効の援用は無しです。

(=上記の定めは、民法169条に規定されています。)

 

もし、養育費の支払いを滞った場合などは、時効を迎える前に請求をする事になりますが、「消滅時効の中断事由」もあります。

中断事由には、

  • 裁判上の請求(催告の場合は6ヶ月以内に訴訟や支払督促が必要
  • 差し押さえ、仮押さえや仮処分
  • 債務の承認

がありますので、これらの状況にならないためにも、しっかりと前倒しで請求していく必要があるという事になりますね。