連帯保証債務を特定調停で減額できた方の体験談

連帯保証人でトラブルに巻き込まれるのは、一番苦痛な借金です。

自分自身に責任が無いと言っても、連帯保証人には

  • 検索の抗弁権
  • 催告の抗弁権
  • 分別の利益

の権利が認められていないため、債務者本人と同レベルの責任を背負わされる事になります。

それだけ責任の重いのが連帯保証人という覚悟を持って自分が保証人になる場合はならなければいけないのですが、今回の体験談をいただいた方は、複数の連帯保証人になった事で、結果的に債務整理をする事になっています。

今回の体験談を通して、債務整理の効果だけでなく、連帯保証人の怖さを学んで頂ければと思います。

 

連帯保証人を複数やった事で特定調停をする事に

私の知人が、複数の人の連帯保証人をやっていたことが原因で、2年前に特定調停による債務整理に追い込まれてしまいました。

きっかけは、知人が本業であるサラリーマンとしての収入以外に、副収入を得たいと思ったことでした。

そこでインターネットで副業について調べていると、保証人になるだけで数万円の収入を得られるという記事を見て、連帯保証代行会社に連絡したらしいのです。

 

その会社は、不動産の賃貸借契約での連帯保証人以外に、就職時の身元保証人や、病院への入院時の保証人や、コンビニのフランチャイズ契約での保証人など、手広く保証人代行サービスを手掛けていました。

知人は、副収入欲しさに、その保証人代行会社に出向いて、保証人として登録した場合のメリットとデメリットの説明を受け、その会社に保証人として登録してしまいました。

私は、保証人にはならない方がいいんじゃないのかとアドバイスしたのですが、知人は「実際に家賃の請求が連帯保証人に向かうケースは少ないだろう」と言って聞く耳を持ちませんでした。
その後、知人は連帯保証代行会社からの紹介で、複数の大学生がアパートに入居するときの連帯保証人になったり、学生が就職するときの身元保証人になっていきました。

知人は私に自慢げに、今月の副収入は5万円だとか、翌月は7万円だとか言っていました。

 

しかし、良いことばかりではなかったのです。確率的に考えても、100名の連帯保証人になれば、1件程度は債務不履行となり、連帯保証人が弁済義務を負う事案が発生すると思います。

まさに知人がそうでした。知人は調子に乗って、100名近くの連帯保証人になっていたのです。

 

ですから収入は150万円程度にはなっていましたが、就職時の身元保証人を代行した相手が、勤務先の会社に2000万円の損害を与えてしまい、その会社は債務の弁済について連帯保証人である知人に弁済請求を求めてきたのです。

身元保証をした若者は、ただちに会社を退職してしまい、行方知れずとなってしまったようでした。

知人は突然窮地に立たされてしまい、はじめは連帯保証代行会社に相談しましたが「当社はいっさい関知しない」の一点張りで話になりません。

 

知人は地元の弁護士会へ行って2000万円の債務について相談しました。

すると、弁護士からは身元保証の場合の弁済請求については減額される可能性が高いため、債務整理が可能だと思うと言っていただき、知人はさっそく弁護士に委任状を提出し、まずは任意整理の交渉を開始しました。

 

しかし3か月経過しても合意の見通しが立たないため、知人は弁護士の助言のもと、簡易裁判所へ特定調停の申し立てを行いました。

知人は、現在の債務残高と債権者、現在の年収や勤務先など、現況に関する書類を裁判所に提出しました。そして、調停委員の主導による弁済計画が債権者と知人との間で合意されました。

会社側にも注意義務違反があったのではないかということで、知人の債務は2000万円から500万円まで減額されました。

 

結果的には、知人は保証人にはなるべきではなかったと嘆いていましたが、サラリーマンをしていますので十分返済できると思いますし、立ち直ってくれると思います。

特定調停という裁判所を介在させる手段をとったことで、債権者側の過失を認められたことが大きな果実だったと思います。

債務整理という仕組みは、うかつな債務者の人生を救ってくれるのだと感じた次第です。

 

簡単に連帯保証人にならないように

ご覧の通り、お金ほしさに連帯保証人になるのは愚の骨頂です。

また、100名くらいの連帯保証人に簡単になれてしまうというところに、本当に恐ろしさを感じます。

 

特に、見ず知らずの人の連帯保証人になり、結果的に借金を被る事になったというところで、相当ご苦労される事になると思います。

実際、借金は2000万円から減額されたと言いましても500万円は残りますので、今後の返済を考えても相当大変です。

 

同じような事が起きないように、注意喚起も含めて今回の体験談が少しでもお役に立てればと思います。

特定調停 メリットとデメリットはどこにあるの?

特定調停は、債務整理の中でも比較的容易に手続きが取れるもので、自己破産や民事再生に比べると、ハードルが低いイメージですが、必ずしもメリットばかりあるわけでなく、デメリットもあります。

ここでは、特定調停のメリットとデメリットについて、合わせて特定調停をされた方の体験談を通して、特定調停の有効性についても確認していきたいと思います。

 

tokushu-01orange 特定調停の手続については、特定調停手続で債務整理をされた方の体験談でまとめていますので、合わせて確認下さい。

 

特定調停のメリットはどんなところ??

他の債務整理と同様に、特定調停を申し立てすると、債権者に申立書を送付する事になりますが、この書類が到着次第、金融業者からの取り立て(督促)をストップする事が可能です。

 

また、通常、債務整理となると任意整理、自己破産、民事再生は弁護士や司法書士といった、自分の代わりに手続きや交渉を進めてくれる代理人を立てて行うものです。

しかし、特定調停に関しては、債権者と債務者の間に「調停委員」と呼ばれる和解を勧告する立場の方がいて、和解の仲介をしてくれます。

申し立て書類の作成についても、裁判所で丁寧に教えてもらえますし、申し立て費用も比較的安くて済みます(収入印紙と郵便切手代程度)ので、負担も少ないです。

さらに、任意整理と同様の効果がありますので、利息制限法に引き直し計算をする事で、グレーゾーン金利で利用していた借金の場合は、元金を減額する可能性もありますし、分割返済で和解する場合は、将来利息に関してもカットしてもらえる可能性が高いです。

 

ここまでのメリットをまとめますと、

  1. 特定調停申し立てで、金融会社からの取り立て(督促)がストップする。
  2. 弁護士や司法書士のような代理人がいなくても、調停委員が和解を仲介してくれる。
  3. 申し立て費用が、他の手続きに比べて安いし、弁護士費用などもかからない。
  4. 申し立て書類も難しくなく、申し立ても比較的簡単
  5. 利息制限法に引き直し、借金減額の可能性も。
  6. 分割返済の際、将来利息は放棄し、カットされる。

という事が、特定調停のメリットと言えそうです。

 

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特定調停のデメリットはどんなところ??

一方で、特定調停の手続をすると、他の債務整理と同様にデメリットもあり、一番のデメリットは「信用情報のブラックリスト」の問題です。

ブラックリストと聞くと、若干の抵抗感がありますので、正確に言えば「異動情報(事故情報)」となるのですが、異動発生後5年は借金を新たにする事ができなかったり、クレジットカードやローンの審査にも影響を与える事になります。

 

この点のデメリットはよく知られるところですが、もう一つのデメリットとして、調停で和解した内容は「債務名義」となり、きちんと支払いを約束通りにしていない場合は、債権者による強制執行をされる可能性があるという事です。

債務名義とは・・・

判決、調停調書、和解調書、仮執行宣言付支払督促、執行証書といった、債務がある事を証明する書類で、請求権、当事者、対象となる財産から責任の限度までを明記した書類です。

 

その他にも、「必ずしも和解に至るわけでは無い」というような事になりえる事もあるのですが、とは言っても、だいたいは和解が成立するようにはなるかと思いますので・・・

「そんな事もあるかも」

程度で知って頂ければと思います。

 

コラム 特定調停の手続をされた方の体験談

人生のやり直しが出来る特定調停

ギャンブル依存症になっていた為、気が付けば6社もの消費者金融から借金をしており、毎月返済をしては再び借りるという生活を何年も続けていた所、恋人からの勧めで特定調停で借金を片付ける事を決心しました。

まずは簡易裁判所へ行き、特定調停の申請書類の作成と提出を行いました。

これは「特定調停の申立て」と呼ばれる様です。その際にかかった費用は収入印紙500円分を6枚と郵便切手2700円分の合計5700円でした。

手続きはスムーズに終わり、その日から消費者金融への返済は行わなくても良くなった為、調停期日が決まるまで10万円を貯蓄しておく様に担当者から言われたので、コツコツと貯蓄を始めました。

 

約1ヵ月後に「調停期日呼出状」という、出廷する簡易裁判所の住所と日にちが記載された書類が届き、その期日に簡易裁判所へ行くと、50代後半位に見える男女2名の調停員が現れました。

個室に調停員と入り、「何故借金をしてしまったのか」、「10万円は貯まったのか」、「今後いくら位なら返金出来るのか」を聞かれました。

 

また、特定調停の申立てを行った際に、現在の借金の額と借りている年数を伝えていた為、過払い金の計算が行われており、実際の返済金額も教えてもらいました。

調停員にはギャンブル依存症になっていた事、10万円を貯める事が出来た事、毎月5万円なら返済が出来る事を伝えました。

 

その後、調停員が消費者金融に1件ずつ電話で連絡を取り始めました。

話はスムーズに進み、調停員と消費者金融側のみで行われました。消費者金融側で1社のみ中々納得してくれなく、電話の時間が長くなりましたが、最終的には納得してもらえました。

その結果、40万円程度を借金していた消費者金融4社には毎月1万円、10万円程度を借金していた消費者金融には毎月5千円ずつ返済をする事に。

初回の返済のみ毎月の返済額に100円以下の端数のお金と、貯めた10万円が消費者金融6社に追加して分配される事になりました。

決められた期日までに決められた返済を行い続けていれば、3年間で全ての借金返済が完了する事になりました。

 

返済の計画が立つと、今まで心に重く圧し掛かっていた何かが無くなり、気分がすっきりとした気がしました。

電話で消費者金融とやりとりをしてくれた女性の調停員からは、

「あなたなら、これから人生をやり直せるから、もう借金はしない様に気をつけながら生きて行きなさいね」

と笑顔で優しく諭されました。

特定調停は負担しなければいけない金額が少なく、長年借金をしている人にはぜひお勧めしたい返済手段です。

現在は無事に返済が終わり、借金をしない新しい人生をやり直している最中です。


 

 

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債務整理 和解できない時はどうするの??

債務整理で和解するケースと言えば、「任意整理」と「特定調停」になります。

(=任意整理の中には、過払い金返還請求も含みます。)

民事再生は、債権者全員の同意でなくても、多数の同意を得られれば可能ですし、自己破産は債権者の同意を得る必要はありません。

 

特定調停に関しては、裁判所が介入する事もあるので、調停が出来ない場合は、不調となってしまいますので、和解に至らない会社が出る事もあります。

任意整理に関しては、債権者との和解交渉が上手くいかない場合、和解に至らない事もありますが、会社ごとに和解交渉が出来るので、それぞれで任意整理する事は可能ではあります。

 

しかし、全債権者との債務整理が出来なければ、せっかくの手続きも意味をなさないですし、借金問題を根本的に解決する力にはならないです。

そのため、和解が不調に終わる場合は、最終的には自己破産を考える事が必要かもしれません。

 

また、自己破産をちらつかせながら、和解の材料にするのも一つの方法です。

債権者からすると、任意整理や特定調停で和解ができれば、その分の元金回収が出来る可能性がありますが、自己破産をされてしまうと、配当金以外の回収は出来ないので、大きな損失を被る事もあります。

 

相手のペースで交渉するよりも、こちらのペースに引きずり込み、交渉を有利に進めるためにも、駆け引きが必要ですし、交渉能力に長けた弁護士や司法書士に任せる方が良い理由は、ここにもあると言っても良いかと思います。

債務整理 期間とはどれくらいかかるの?

債務整理には、自己破産、民事再生、任意整理、特定調停がありますが、だいたいどれくらいの期間がかかるのでしょうか?

ここでは、それぞれの目安となる期間について、まとめてみました。

 

自己破産の目安について

自己破産の手続きのおおまかな目安ですが、早い人で3ヶ月程度、遅い人で1年近くかかり、平均では6ヶ月程度と言われています。

早い人と遅い人に差が出るのはなぜ??という点ですが、自己破産の流れをまずは見ておきましょう。

  • 自己破産手続きの開始 免責申立て

    ↓

  • 地方裁判所で審尋し、破産手続きの開始決定が行われる。(上記より1~2ヶ月後程度)

    ↓

  • 破産管財人を選定(めぼしい財産がなければ選定せず)

    ↓

  1. 破産管財人が選任のケース 債権者集会 → 債権確定 → 破産終結決定 → 審尋 → 免責許可決定(不許可決定)
  2. 破産管財人が不選定のケース 審尋 → 免責許可決定(不許可決定) (上記より3~4ヶ月後程度)

この順番になるのですが、多くの方が、管財人を選定せずに破産手続きの開始と同時に破産手続きの廃止決定が行われる(同時廃止)ので、免責許可決定までスピード審尋されます。

時間がかかるケースは、同時廃止では無い「1」のパターンという事です。

 

民事再生の目安について

続いて、民事再生の手続きについてですが、個人再生については「6ヶ月程度」の目安としている裁判所が多いです。

流れとしては、

  • 再生手続開始の申し立て

    ↓

  • 地方裁判所で再生手続き開始の決定

    ↓

  • 債権の届け出、調査、確定(ここまでに1ヶ月~1ヶ月半程度)

※債権の届け出、調査、確定から、「債権額について異議を述べる期間が約3週間」ほどあります。

    ↓

  • 再生計画案の提出(上記期間から、5週間以内)

    ↓

  1. 小規模個人再生の場合は、書面による決議が行われる。
  2. 給与所得者等再生の場合は、意見聴取の場が設けられる。

    ↓

  • 再生計画認可確定となり、終結されます。

上記の通り、債務者が債権の届け出や確定をするまでに時間がかかるのと、債権者からの異議を述べる期間、両方からの意見のすり合わせを必要とするので、自己破産より時間がかかってしまいます。

 

任意整理の目安について

続いて、任意整理の手続きをする期間目安ですが、だいたい3ヶ月~6ヶ月程度は必要かと思います。

任意整理の手続きの流れですが、

  • 介入通知(受任通知)を債権者へ発送

    ↓

  • 取引開示依頼、債権者より返送 債務調査(利息制限法へ引き直し計算) (2週間~1ヶ月程度は必要)

    ↓

  • 債務確定後、弁済案を作成し、貸金業者と個別に和解交渉(債権数によって、時間も変わります。)

    ↓

  • 弁済案への同意ができ次第、和解書の作成

    ↓

  • 弁済開始

上記の通りとなりますので、和解をスムーズに進める事が出来る代理人がついたり、債権数が少ない場合は、任意整理もスムーズに進める事が出来るかと思います。

 

特定調停の目安について

最後に、特定調停の期間目安ですが、任意整理とだいたい同じくらいで、一回の出廷で済む場合は、とてもスムーズに手続きを終える事が出来るかと思います。

よって、目安としては3ヶ月程度と見てよいかと思います。

 

流れとしては、

  • 債務者による調停申立

    ↓

  • 残債務の確定

    ↓

  • 調停の開始決定 返済計画の検討

    ↓

  • 調停成立(不成立) 弁済の開始

破産手続き以外は、弁済開始からが始まりです。

破産手続きは、とてもわかりやすく、免責許可決定で支払い義務がなくなりますが、他の手続きは、弁済開始から、弁済終了まで終える必要があります。

そのため、弁済開始から分割返済が、1年、3年、5年などと、それぞれの和解内容で変わってきますので、気を引き締める必要があるかと思います。

 

いずれにしても、借金返済ができなくなった時に、1年以内には問題解決の道筋をつける事ができる債務整理は、とても有効な手段ですので、上手く活用していきましょう。