債務整理 電話相談

債務整理の相談は、メール、電話、面談による方法など、様々ですが、電話相談をしただけで督促(取り立て)行為がストップするのか?

という点ですが、結論としては、「電話相談時点で督促が止まる事はない」と思って良いかと思います。

 

ただし、電話で相談している事、今後代理人に受任予定だという事を債権者に伝えた場合は、督促猶予をする金融業者もいる可能性はあります。

ここからは、督促(取り立て)がストップするまでの流れと根拠について、解説を続けたいと思います。

 

債務整理を受任する事で督促(取り立て)ストップ

最初に債務整理をする事になった時に、自分自身で手続きを進めるか、代理人を立てて手続きを進めるかのいずれかになりますが、代理人を通じて手続きをする時には、債務整理をする旨を通知します。

この通知は「受任通知」と呼ばれて、受任通知を債権者が受け取った事で、債務整理に入った事を知る事になりますので、それまでの間は債権者から督促(取り立て)が止まる事はありません。

 

受任通知の効力と督促ストップの根拠

次に、受任通知の効力ですが、督促がストップする根拠がそこには書かれているのですが、その根拠というのが貸金業法21条および事務ガイドラインに書かれている、以下の内容です。

債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

この通り、債務者が債務整理に入ったという事を知りながら、督促行為を執拗に行う行為は、法律違反であり、場合によっては、懲役刑ともなる行為です。

 

また、行政処分で営業停止などをくらう可能性もありますので、多くの債権者が取り立てを自粛する事になるのですが、それでも執拗に取り立てしてくるところがある場合は、通常の対応では難しい業者の可能性が高いです。

つまり、「ヤミ金」の可能性が高いという事です。

相手がヤミ金のような、執拗な取り立てを繰り返してくるなど、迷惑行為がエスカレートするような事があれば、その時は思い切って、警察に相談するもしくはヤミ金対応になれた弁護士や司法書士へ対応をお願いしましょう。

 

自分自身で対処しようと思っても、はっきり言いまして、相手は取り立てのプロですし、どうにもならない事も多いです。

まともに相手をするだけ、大変な思いをするだけですし、警察や専門家と連携して取り組むようにした方が合理的です。

 

ヤミ金という定義はなかなか難しいと思いますが、「自分自身で手に負えないと感じれば相談」というスタンスで問題ないでしょう。

とにかく、一日も早く問題を解決したいという方は、現状を話し、妥当な解決策を見出して下さいね。

 

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