借金相談 NPO法人

債務整理の手前に、借金を相談しようと思う段階があると思うのですが、相談先の選択肢としてNPO法人(特定非営利活動法人)を選択するメリットとデメリットについて、ここではまとめていきます。

 

NPO法人(特定非営利活動法人)とは

「特定非営利活動促進法(NPO法)」によって、平成10年より法人化する事が認められた団体で、以下の事業について、不特定かつ多数に利益をもたらす活動を行えます。

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

 

NPO法人(特定非営利活動法人)と借金相談

NPO法人は、上記の活動を行うものとして、借金相談との関連性で言えば

  • 借金を繰り返さないように、カウンセリングプログラムを提供する団体
  • 借金問題を根本から解決するための介入プログラムを提供する団体

のいずれかになりますが、2つめの介入プログラムを提供する団体は、注意が必要です。

 

法律で「非弁行為」と呼ばれる行為があり、もし介入プログラムの中に、弁護士や司法書士がいない場合は、借金相談を斡旋する事自体が、禁止の行為となります。

無用なトラブルを起こしたくないという方は、わざわざNPO法人に相談し、専門家の仲介をしてもらうという事をせずとも、直接事務所へ相談する方が望ましいと言えます。

 

また、カウンセリングプログラムを提供する団体においても、カウンセリングスキルによって、大きな成果にばらつきもありますので、結局のところどこを選ぶか??は個人の自由とはいえども、しっかりと選びたいところだという事になるかと思います。