nhk 受信料 債務整理

NHKの受信料は、テレビ放送を受信できる状態の場合(つまり、自宅にテレビが置いている場合)、NHKと契約を結ぶ必要があります。

契約は世帯ごととなっているので、家庭用受信機、携帯用受信機、自動車用受信機、共同受信用受信機(マンションなど)いずれか所持の場合は、1世帯で契約が必要になります。

 

しかし、このNHK受信料ですが、支払い拒否を続けていると、いきなり訴状が届き裁判になる事もあり、未収者に対して強制執行の申し立てがされたり、民事訴訟に発展するケースも出てきています。

しかも、高等裁判所で受信料の支払い義務があると認められているのですから、NHK受信料も相当な負担が大きいものです。

 

時には、支払いができなくなる事があったり、面倒な事に巻き込まれる事もあると認識できるかと思いますが、今回はNHK受信料は、借金と同じく債務整理の対象に含める事が出来るのか??を考えていきたいと思います。

 

NHK受信料の支払いは債務整理出来るの?

自己破産を例にしたいのですが、免責不許可されるものの中には、「税金」、「電気、水道、ガス代」、「損害賠償」などが挙げられるのですが、NHK受信料は、あくまで契約に基いて請求されるものです。

よって、税金のような支払い義務があるものではありませんので、債務整理を行う事が出来ますので、自己破産をすれば、受信料はチャラにする事が出来ます。

 

ちなみに、NHKの放送受信規約には、遅延損害金の規定があり、

放送受信契約者が放送受信料の支払いを3期分以上延滞したときは、所定の放送受信料を支払うほか、1期あたり2.0%の割合で計算した延滞利息を支払わなくてはならない。

と第12条の2では書かれていますので、任意整理をすると、遅延損害金がストップし、元金のみの返済で和解する事も出来る可能性はあるかと思います。