債務整理 派遣

債務整理の手続きは正社員で無いと出来ないもの?アルバイトやパート、契約社員や派遣社員など、今では働く形態も様々です。

また、日雇い労働という働き方もありますし、無職、フリーター、ニートなどと様々ありますが、それぞれの形態や職種によっては債務整理が出来ないという事があるのでしょうか??

ここで、まとめていきたいと思います。

 

職業の形態に関わらず、債務整理は可能

消費者金融のキャッシングやカードローンの利用は、「安定した収入がある事」という条件で、融資審査が行われ、与信が出ると限度額の範囲内で利用が出来ます。

そのため、たとえ派遣社員でも契約社員でも、パート、アルバイトでも、安定した収入があるとみなされれば、融資を受けられます。

また、専業主婦の方でも、ご主人様の収入をもとに融資をするという事も金融業者によってはありますが、いずれにしても借金は出来るという世の中だという事です。

 

その上で、借金が支払い出来ない時に使われる債務整理はどうなのか??という事ですが、結論としては「債務整理するのに職業による条件は無い」という事です。

むしろ、正社員でも契約社員でも、そして派遣社員、アルバイト、パートであっても、すべての共通するのが「一定の収入があるので、債務整理の選択肢がある」という事です。

 

もし、無職やフリーター、ニートで収入が無かったり、安定しないという事になると、自己破産する以外に借金問題を解決する術が無いかもしれないです。

いくら、任意整理などで良い条件で和解しても、返済原資が出せなければ返済を継続する事ができず、根本的な解決にならないからです。

しかし、職があれば任意整理などの手続きで、借金問題を解決出来る可能性もありますし、様々な方法を考えられるわけです。

 

債務整理を代理人にお願い出来ない可能性もあります。

また、もう一つの問題として言えるのが、債務整理の相談を弁護士や司法書士にしても、無職やフリーター、ニートの場合は、断られる可能性があります。

弁護士や司法書士も債務整理を商売でしているので、受任費用が必要となりますし、受任費用が用意出来なかったり、分割や後払いで返済も出来ない可能性があるリスクの高い事件は、出来れば扱いたくないという心理が働きます。

 

そうなると、代理人へお願いする事も出来ないので、自分で手続きをする事しか考えられなくなる事もあります。

もちろん、自分自身で調べながら手続きを取る事も出来ますが、大事なのは債務整理をした後に生活を立て直すという事です。

生活を立て直すのに、自分一人では心許ないという場合に、相談できる専門家がいる事はとても心強いですので、個人的には代理人へ依頼して将来設計まで一緒に行っていくようにして頂きたいと思います。