債務整理 学資ローン

学資ローンという言葉は聞き慣れないかと思いますが、教育ローンという言葉であれば、ご存知の方もいらっしゃるかと思います。

ここでは、教育に関わるローンと債務整理の関係について、まとめていきたいと思います。

 

学資ローンの審査で信用情報は関係するの??

まず最初に、学資ローン(教育ローン)ですが、審査が銀行や日本政策金融公庫で融資出来るかどうかの審査を行う事となります。

 

日本政策金融公庫では、「国の教育ローン」という教育一般貸付があり、貸付条件は以下の通りです。

  • 融資限度額 子ども一人につき350万円以内 ただし、外国の短大、大学、大学院に1年以上在籍する資金の場合は、450万円以内
  • 金利 年率2.05% 母子家庭、父子家庭または世帯年収が200万以内の場合は、年率1.65%
  • 保証人 (公財)教育資金融資保証基金または連帯保証人となれる者
  • 返済期間 15年以内
  • 返済方補樹 元利均等返済で毎月の返済額が一定 在学中は利息のみ(元金据置も可能)

 

魅力的な融資内容ですが、誰でも借りれるわけでもなく、審査を経て融資が行えるかどうかの判断をする事になりますが、その際は金融機関と同じで信用情報は重要な指標になります。

 

加入している信用情報はどこ??

日本政策金融公庫は、信用情報機関としては、CICと全国銀行個人信用情報センター(KSC)に加入をしています。

よって、債務整理の情報を把握する事も出来るので、与信判断に影響を与える可能性が高い、つまり融資を受けられない可能性は、銀行と同様にあるという事です。

 

信用情報の異動情報は5年

信用情報については、債務整理後 借入可能で異動情報の登録年数などを書かせて頂きましたが、5年は最低でも異動情報の報告がされていると思って良いかと思います。

 

よって、信用情報だけを見ると、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の審査は厳しいとみなければいけないですが、それでも民間の金融機関とは違った審査基準であるとは言われています。

(=国の方が、若干緩い?)

よって、民間の金融機関に断られても、諦めずに審査を受けて見ると、現在の収支状況、属性などから判断して、融資可能となるケースも稀にはあるようですから、トライする価値はあるかもしれませんね。