特定調停手続

債務整理の一つに特定調停と呼ばれる手続きがありますが、簡単な説明を加えますと、「裁判所の調停委員が、債権者と債務者の間を取り持ち、和解を積極的に勧める方法」です。

調停が成立すると、判決と同じ効力を持つ「調停調書」を作成するので、もし和解どおりに返済を進めない事があると、調書をもって強制執行の手続を取る事も出来ますので、気をつけなければなりません。

ここでは、特定調停の手続きを取られた方の体験談を通して、特定調停のメリットについて考えてみたいと思います。

 

特定調停の手続を取られたAさんの体験談

知人による特定調停での債務整理のケース

これは私の知人であるGさんが特定調停を行い債務整理する事が出来たケースですが、彼女はだいぶ苦労をされたようです。

私自身も彼女本人からあくまで聞いた範囲での話の内容となりますので、それに基づきながら話していきたいと思います。

 

もともと彼女は私の父の知人であり、若い頃から株式などを副業としてやってきた経緯があり、2000年代に入ってからも、御年60代後半という歳でありながら、インターネット操作を自己流で学び、ネット証券会社の口座や自分のネット銀行口座の開設などをやり、今までの自分の経験を活かしながら株式の取り引きをやり始めました。

その様子などは周囲の人々を驚かせているような状況でした。

 

そのようなGさん本人でしたが、2010年のある時期、たまたま株価の状況が良くなくなり、このために彼女は多くの損失分の負債を抱える事になりました。

その後も幾度か損失分の回収を行おうと考えて株式を買い続け、何とか持ち応えようとしましたが、それでも購入をした各株式の相場の高値上昇などは中々見込めず、さらなる負債を抱える事になりました。

 

その結果、彼女の負債額は500万円にも上るような状態になり、さすがに返済に困ってしまった様子でした。

しかも、購入株式の発行会社の数も数十社規模にも上り、株式自体も貨幣と同じように法律上の正当な有価証券類の1つに該当しますので、破産手続き申し立てなどでの免責の対象にはなってはいません。

 

このため、Gさんはようやく検索などで見つけた消費生活センターへ赴き、事の子細を相談したりした上で、ここで初めて特定調停による解決法を紹介をされたようです。

ここの消費生活センターを通じて、Gさんは日本弁護士連合会が全国中に置いている、ひまわり法律事務所へ相談に行き、特定調停のお願いややり方について、そこの弁護士の先生との話し合いをしました。

 

そして30分程度の割と短い相談時間内において、裁判所へ特定調停の申し立てをするという話が決まり、事務所の方と証拠集めと調停準備書面の作成に取り掛かったような感じでした。

中々慣れないパソコンなどの扱いの中での災難でもあるといえる件でしたが、それでもやはり長年の株式の経験からか、トラブルに関わった全ての株式の取り引きに関してのデータや書類、証書などを保管したりしていましたので、裁判所の方も調停がやり易かったような感じでした。

そして1回目の話し合いだけで終わり、500万円分の負債も利息無しで全額返済が完了でき、平穏な一日を現在は過ごされている様子です。

 

破産や民事再生の前に特定調停を検討

任意整理の場合は弁護士が間に入り、和解の交渉をしてくれるのですが、特定調停は、調停委員が間に入る事で、債権者と和解をする事が可能な手続きとなっていて、両方共一緒の手続きです。

しかし、一般的に、取り立て行為(督促)をされている時は、任意整理で弁護士や司法書士が介入した方が、即時に取り立て行為を中断する効力があるので、問題解決にはスピーディーで人気がある方法と言われています。

ただし、特定調停は自分で申し立てするのも、そんなに難しいものではありませんので、手続きを自分で出来れば安価に済ませる事が出来るので、その点ではオススメの方法と言えるのでは無いでしょうか。

 

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