債務整理を不履行すると、ペナルティがあるの?

債務整理を不履行する、つまりちゃんと返済計画を立てて、債権者と和解をしたにも関わらず、約束通りに返済が進まない事があった場合、何かペナルティがあるのか?という点ですが、結論から言いますと「ペナルティが課される可能性はある」となります。

ここでは、どんなペナルティが課されるのか?

ペナルティが課された場合に、解除は可能なのか?という点について、まとめていきたいと思います。

 

債務整理の和解を不履行すると、和解調書などで債務名義となる可能性が

まず最初に、債務整理には「任意整理」、「民事再生」、「特定調停」、「自己破産」がありますが、この中で借金がチャラになるケースは自己破産のみです。
※自己破産でも、非免責債権がある場合はチャラにできません。

その他のケースでは、任意整理の結果、過払い金返還請求をするケースがあれば、借金返済の義務がなくなる事がありますが、それ以外は借金の返済をする事になり、いずれかの手続きを通して、債権者と和解をしている事になります。

その内容通りに返済が出来ていない時に、和解した際に作成した調書が「債務名義」と呼ばれる、強制執行を行える書類と変わる事になります。

債務名義とは

債権の存在および範囲を公的に証明する文書の事で、

  • 判決
  • 和解調書
  • 調停調書
  • 仮執行宣言付支払督促
  • 執行証書

が、債務整理となります。

つまり、約束を履行しない場合に、債権者が債務名義を持っていれば、いちいち裁判などをしなくても、給料の差し押さえや動産、不動産執行などの手続きに入れるという事になるのです。

 

債務名義で強制執行されるのを止める事は出来るの?

このように、債務名義があるのは債権者からするととても大きなアドバンテージではありますが、逆に債務者側からすると、弱みを握られているのと同じですし、強制執行をされてしまっては、家族にも迷惑をかけてしまうかも知れない。

という事もあるのですが、再度和解をしてもらい、債務名義で強制執行をされる事を止める事も可能ではあります。

 

ただし、一度不履行しているわけですから、しっかりと債権者と話し合いを行い、無理のない和解契約、迷惑をかけない和解契約でなければいけませんので、その点はしっかりと考えておく必要があります。

さらに、もし再和解の際に自分で交渉するのでなく、代理人を立てるケースがあると、その分の手数料もかかってしまう事になりますので、そうならないに越した事はありませんので、最初からしっかりと履行できる内容の和解を結ぶようにしたいものです。

 

そのためにも、しっかりとあなたの事を考えてくれる、状況を把握し、最適な債務整理の手続を取ってくれるであろう方に代理人になってもらうのがベストだという事は忘れないで下さいね。

特定調停 メリットとデメリットはどこにあるの?

特定調停は、債務整理の中でも比較的容易に手続きが取れるもので、自己破産や民事再生に比べると、ハードルが低いイメージですが、必ずしもメリットばかりあるわけでなく、デメリットもあります。

ここでは、特定調停のメリットとデメリットについて、合わせて特定調停をされた方の体験談を通して、特定調停の有効性についても確認していきたいと思います。

 

tokushu-01orange 特定調停の手続については、特定調停手続で債務整理をされた方の体験談でまとめていますので、合わせて確認下さい。

 

特定調停のメリットはどんなところ??

他の債務整理と同様に、特定調停を申し立てすると、債権者に申立書を送付する事になりますが、この書類が到着次第、金融業者からの取り立て(督促)をストップする事が可能です。

 

また、通常、債務整理となると任意整理、自己破産、民事再生は弁護士や司法書士といった、自分の代わりに手続きや交渉を進めてくれる代理人を立てて行うものです。

しかし、特定調停に関しては、債権者と債務者の間に「調停委員」と呼ばれる和解を勧告する立場の方がいて、和解の仲介をしてくれます。

申し立て書類の作成についても、裁判所で丁寧に教えてもらえますし、申し立て費用も比較的安くて済みます(収入印紙と郵便切手代程度)ので、負担も少ないです。

さらに、任意整理と同様の効果がありますので、利息制限法に引き直し計算をする事で、グレーゾーン金利で利用していた借金の場合は、元金を減額する可能性もありますし、分割返済で和解する場合は、将来利息に関してもカットしてもらえる可能性が高いです。

 

ここまでのメリットをまとめますと、

  1. 特定調停申し立てで、金融会社からの取り立て(督促)がストップする。
  2. 弁護士や司法書士のような代理人がいなくても、調停委員が和解を仲介してくれる。
  3. 申し立て費用が、他の手続きに比べて安いし、弁護士費用などもかからない。
  4. 申し立て書類も難しくなく、申し立ても比較的簡単
  5. 利息制限法に引き直し、借金減額の可能性も。
  6. 分割返済の際、将来利息は放棄し、カットされる。

という事が、特定調停のメリットと言えそうです。

 

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特定調停のデメリットはどんなところ??

一方で、特定調停の手続をすると、他の債務整理と同様にデメリットもあり、一番のデメリットは「信用情報のブラックリスト」の問題です。

ブラックリストと聞くと、若干の抵抗感がありますので、正確に言えば「異動情報(事故情報)」となるのですが、異動発生後5年は借金を新たにする事ができなかったり、クレジットカードやローンの審査にも影響を与える事になります。

 

この点のデメリットはよく知られるところですが、もう一つのデメリットとして、調停で和解した内容は「債務名義」となり、きちんと支払いを約束通りにしていない場合は、債権者による強制執行をされる可能性があるという事です。

債務名義とは・・・

判決、調停調書、和解調書、仮執行宣言付支払督促、執行証書といった、債務がある事を証明する書類で、請求権、当事者、対象となる財産から責任の限度までを明記した書類です。

 

その他にも、「必ずしも和解に至るわけでは無い」というような事になりえる事もあるのですが、とは言っても、だいたいは和解が成立するようにはなるかと思いますので・・・

「そんな事もあるかも」

程度で知って頂ければと思います。

 

コラム 特定調停の手続をされた方の体験談

人生のやり直しが出来る特定調停

ギャンブル依存症になっていた為、気が付けば6社もの消費者金融から借金をしており、毎月返済をしては再び借りるという生活を何年も続けていた所、恋人からの勧めで特定調停で借金を片付ける事を決心しました。

まずは簡易裁判所へ行き、特定調停の申請書類の作成と提出を行いました。

これは「特定調停の申立て」と呼ばれる様です。その際にかかった費用は収入印紙500円分を6枚と郵便切手2700円分の合計5700円でした。

手続きはスムーズに終わり、その日から消費者金融への返済は行わなくても良くなった為、調停期日が決まるまで10万円を貯蓄しておく様に担当者から言われたので、コツコツと貯蓄を始めました。

 

約1ヵ月後に「調停期日呼出状」という、出廷する簡易裁判所の住所と日にちが記載された書類が届き、その期日に簡易裁判所へ行くと、50代後半位に見える男女2名の調停員が現れました。

個室に調停員と入り、「何故借金をしてしまったのか」、「10万円は貯まったのか」、「今後いくら位なら返金出来るのか」を聞かれました。

 

また、特定調停の申立てを行った際に、現在の借金の額と借りている年数を伝えていた為、過払い金の計算が行われており、実際の返済金額も教えてもらいました。

調停員にはギャンブル依存症になっていた事、10万円を貯める事が出来た事、毎月5万円なら返済が出来る事を伝えました。

 

その後、調停員が消費者金融に1件ずつ電話で連絡を取り始めました。

話はスムーズに進み、調停員と消費者金融側のみで行われました。消費者金融側で1社のみ中々納得してくれなく、電話の時間が長くなりましたが、最終的には納得してもらえました。

その結果、40万円程度を借金していた消費者金融4社には毎月1万円、10万円程度を借金していた消費者金融には毎月5千円ずつ返済をする事に。

初回の返済のみ毎月の返済額に100円以下の端数のお金と、貯めた10万円が消費者金融6社に追加して分配される事になりました。

決められた期日までに決められた返済を行い続けていれば、3年間で全ての借金返済が完了する事になりました。

 

返済の計画が立つと、今まで心に重く圧し掛かっていた何かが無くなり、気分がすっきりとした気がしました。

電話で消費者金融とやりとりをしてくれた女性の調停員からは、

「あなたなら、これから人生をやり直せるから、もう借金はしない様に気をつけながら生きて行きなさいね」

と笑顔で優しく諭されました。

特定調停は負担しなければいけない金額が少なく、長年借金をしている人にはぜひお勧めしたい返済手段です。

現在は無事に返済が終わり、借金をしない新しい人生をやり直している最中です。


 

 

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債務整理 養育費も含める事は出来るの?

債務整理と聞くと、すべての債務に対して整理が出来ると思われがちですが、実は「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償債務」のような場合には、養育費に含める事は出来ません。

この悪意や故意、重過失で加えた不法行為かどうかについては、裁判所が個別で判断する事になりますので、免除や減額の対象にはなりません。

 

よって、慰謝料や養育費などについては、上記の対象となる可能性が高いため、債務整理をする事が出来ないので、減額したり、支払い免除する事はありません。

 

例えば、離婚した夫が、債務整理をしたからといって、慰謝料の支払いを拒否してきても、それと支払いに関しては別問題になりますので、支払いを求める事は出来るでしょうし、場合によっては訴訟で判決をとって、強制執行する事も出来るでしょう。

 

養育費を払わない時はどうする?

離婚などが原因で、養育費の支払いを求めた時に、相手方が例えば「離れてくらす事になるので、養育費の支払いはしない」と言ってきた場合、どうすれば良いのでしょうか?

 

そもそも、養育費は「親には子供が自立するまでの間、扶養する義務があり、親権者(監護者)でないにしても、扶養する義務を逃れるものでは無い」という事になっています。

そのため、養育費の支払いを逃れる事は、基本的には難しいという事が言えます。

 

養育費の支払いに時効は無いの??

では、養育費の支払いに対しては、時効というものは存在しないのか??という点が気になりましたので、調べてみたのですが、結論としては「消滅時効の援用」が関係するようです。

消滅時効の援用は、5年となりますが、これは「養育費の金額が決まっている場合」という事で、養育費の金額が決まっていない時は、5年の消滅時効の援用は無しです。

(=上記の定めは、民法169条に規定されています。)

 

もし、養育費の支払いを滞った場合などは、時効を迎える前に請求をする事になりますが、「消滅時効の中断事由」もあります。

中断事由には、

  • 裁判上の請求(催告の場合は6ヶ月以内に訴訟や支払督促が必要
  • 差し押さえ、仮押さえや仮処分
  • 債務の承認

がありますので、これらの状況にならないためにも、しっかりと前倒しで請求していく必要があるという事になりますね。

債務整理後の借り入れはいつになれば可能なの?

債務整理の手続に入ると、当面の間は借入が難しいという話は、よく聞かれる話ではありますが、実際のところは借入はいつごろになれば可能になるのか??

という点をここでまとめていきたいと思います。

 

キャッシングやクレジットカードの審査について理解しよう

まず最初に、キャッシングやクレジットカードの審査(与信)がどのようになっているのか?という点から簡単にお話したいのですが、審査にあたりざっくり言えば以下の内容を確認します。

  • 属性(自宅、勤務先など)
  • 年収
  • 他社借入額(信用情報を通して)

となっており、総合的に貸金業者が判断した結果で、いくらまで融資が出来るか(もしくは融資出来ないか)を判断していく事になります。

 

よって、上記のうちで一つでも貸金業者が不審に思う点や不都合を感じる点があれば、融資を受けられなかったり、希望額に達しないという事になるという事が前提にあります。

 

信用情報の中身について

この中で債務整理を関係が深いものがあるのですが、それが「信用情報」です。

信用情報には、

  • 属性情報(本人の名前、生年月日、住所や勤務先など)
  • 他社借入情報(借入額、借入日、返済日、返済額など)
  • その他債務に関連する情報

が情報としてまとめてあり、この中で債務整理をしたという情報についても、共有される事になっています。

 

信用情報は、信用情報機関という情報をまとめているところがあるのですが、

  • JIC(日本信用情報機構)
  • CIC
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)

の3つが、日本では主たる信用情報機関と言われていますので、金融機関や貸金業者が利用する情報センターでもあり、ここに債務整理をしたという情報(=これを異動情報と呼びます)があると、まず借入審査に通る事は難しいと言えるのでは無いでしょうか。

 

債務整理をしてから異動情報はいつ消えるの?

では、債務整理をしてから異動情報はいつ消えるのか??という点ですが、情報センターの規約によると「5年を超えない範囲」としています。

よって、最低でも債務整理後に借入審査を受けても通る可能性があるというのは、「債務整理をしてから5年を経過しているか」は一つの目安になると思います。

 

ただし、最初に示した通り、信用情報だけで融資判断をしているわけでなく、その他にも年収や属性情報によっても、金額は変わってきますので、必ず融資を受けられるものではないという事をご注意下さいね。

債務整理 デメリットについてクレジットカードへの影響は?

債務整理のデメリットについて、配偶者や家族に対する影響については、詳しく過去記事で書いた事があるのですが、ここではクレジットカードに関連した情報を紹介したいと思います。

まずは、クレジットカードに対する考えられるデメリットについてです。

 

クレジットカードは新規発行が出来なくなる

まず、債務整理をした場合に覚悟したいのが、「クレジットカードの新規発行が出来なくなる可能性が高い」という点です。

 

クレジットカードの新規発行には、必ず審査が行われます。

この審査の一環に、「信用情報機関への信用情報の取得・照会」が必要となっています。

主な信用情報機関には、

  • JICC(日本信用情報機構)
  • CIC
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)

があり、それぞれの信用情報機関では、借入情報の詳細や債務整理をした際に登録される「異動情報」などが登録される事となります。

 

この信用情報の中で、異動情報は特に債権者が嫌がる情報で、新たな融資(もしくはクレジットカードの発行)をしても、リスクが高いと判断しやすい材料になります。

当たり前の話ですが、金融機関もビジネスでお金の貸し借りをするわけですから、お金を貸して返ってこないという事があると、とても困りますので、審査には慎重な判断がされるのです。

その中でも、信用情報はとても重要な役割を果たす情報という事を憶えておきましょう。

 

今持っているクレジットカードにも強制解約のリスクが??

では、今手持ちのカードは何も問題が無いのか??という話ですが、実はカードには「途上与信」と言って、借入限度額だったり、クレジットカードの利用を継続出来るか。

定期的に見直しをかけています。

 

そのため、信用情報に異動情報などがあるのを途上与信で確認してしまうと、クレジットカードを継続して利用してもらうのもリスクが高いという事で、途中退会をさせる事もあります。

これを、「カード強制解約」と呼ぶのですが、」新しいクレジットカードを持てないだけでなく、今持っているカードも使えなくなるので、引き落としをカード決済にしている場合などは、要注意です。

 

上記のように、デメリットも多い債務整理ではありますが、それでも多くの方が借金を返せなくて困ったり、利息しか入金できずに困ったり、借金返済自体が止まってしまい取り立てに困ったり・・・

様々なデメリットを受けて、困っているという方も多くいらっしゃると思います。

そんな時に、債務整理で人生を立て直してきた方も多くいらっしゃいますので、是非借金問題の解決のために、必要な手続きだと感じて頂ければと思います。

債務整理 比較ガイド 何をもって比較ポイントにしますか?

債務整理を行うにあたり、何をもって比較ポイントとするか?は、とても重要な問題です。

ここでは、債務整理を比較するにあたり、知っておきたい3つのポイントと活かし方について、まとめていきたいと思います。

icon-point1-1-o 弁護士にしますか?司法書士にしますか??この違いを理解しましょう!

債務整理の代理人となれるのは、弁護士もしくは認定司法書士のみで、税理士や会計士、行政書士などの専門家であっても、代理人となる事は出来ません。

また、家族や友人も、本人の代理人となって、債務整理の手続きを進める事も出来ませんので、まずはこの事を知っておきましょう。

 

さらに、弁護士と認定司法書士では、大きな違いがあるのが、「代理権の範囲」です。

認定司法書士は、裁判所に出廷し、代理人として活動出来るのが、訴額が140万円以下、簡易裁判所での代理業務のみとなります。

 

icon-point1-2-o 弁護士もしくは司法書士の費用の名目ごとに確認しましょう!

弁護士や司法書士の債務整理費用は、それぞれ費用項目が違います。

主だった共通の費用項目として、

  • 定額報酬(債権者1社あたりに報酬額を設定)
  • 成功報酬(債権者1社あたり、成果地点ごとに報酬額を設定、過払い金返還請求額に応じて請求する事務所が多いです。)
  • 減額報酬(債権者1社あたり、借金の減額分に対して報酬額を設定)
  • 事務手数料(申立費用など、実費に関して)
  • 弁護士への日当(出張費や裁判所へ出廷時に請求される場合あり)

などがありますので、それぞれがいくらなのか?無駄な費用がかかる事は無いか??相場や事務所を比較するのは大切なポイントになりそうです。

費用の平均値については、債務整理 費用 平均でまとめていますので、参考にして下さい。

 

icon-point1-3-o 事務所や弁護士、司法書士の口コミや評判はいかがでしょうか??

今の時代、口コミや評判はとても重要なもので、インターネットが普及していますので、事務所名や弁護士名、司法書士名を入力して、口コミや評判、実績などもある程度調べる事が可能です。

また、債務整理 体験談では、過去に債務整理をされている方から、体験談を集めていますので、一緒に参考にして頂きたいと思います。

 

いかがでしょうか??

比較ポイントをきちんと明確にし、比較出来る状態にしておくだけでも、情報収集の時間短縮にもなりますし、相談をスムーズに進める事にもなりますので、オススメです。

 

是非、上記の比較ガイドを活用して、あなたに最適な事務所探しをして下さいね。

債務整理 費用の平均はいくらくらいなの?

債務整理を弁護士や司法書士に代理するケースでは、費用がかかりますが、

  • どんな事に対して費用がかかるのか?
  • どれくらい費用がかかるのか?

について、それぞれ気になるポイントになりますので、費用の比較が出来るように、債務整理で有名な事務所を例に比較し、費用平均をまとめていきたいと思います。

アディーレ法律事務所 杉山司法書士事務所
代理区分 弁護士 認定司法書士
過払い金返還請求 定額報酬 1社につき、4.32万円(税込み)成功報酬 返還額の21.6%(税込み)、訴訟の場合は27%(税込み) 定額報酬 1社につき、5万円(税抜き)
※債務が無い場合は、無料
成功報酬 返還額の20%(税抜き)で計算。
任意整理 定額報酬 1社につき、4.32万円(税込み)減額報酬 10.8%(税込み) 定額報酬 1社につき、5万円(税抜き)
民事再生 住宅ローン特例あり 着手金 51.84万円(税込み)
住宅ローン特例なし 着手金 41.04万円(税込み)
その他 申立費用3万円程度
再生委員が選任された場合は、別途再生委員報酬が必要
※弁護士の出張費や日当は含む。
住宅ローン特例あり 着手金 30万円(税抜き)
住宅ローン特例なし 着手金 35万円(税抜き)
上記に合わせて、予納金の3万円が必要。
再生委員が選任された場合、別途予納金が必要。
自己破産 同時廃止 着手金 29.16万円(税込み)
管財事件 着手金 42.04万円(税込み)
その他 申立費用3万円
管財人引継ぎ手数料20.1万円が別途必要。
非事業者 債務総額1000万以下 着手金 25万円(税抜き)
その他、保管金や印紙代などの実費が必要。
破産管財人が選任された場合、別途予納金が必要

上記から債務整理にあたり、必要な費用平均ですが、

任意整理の場合だと、

  • 1社あたり3万円~5万円程度の定額報酬。
  • 減額報酬は10%程度が付くケースもあり。
  • 過払い金返還請求もある場合は、返還請求額の20%ないし訴訟の場合は25%。

という報酬が、それぞれ平均値として必要になってきます。

多くは、相談料は「無料」としているところが多いですので、気にしなくて良いかと思います。

 

次に、自己破産の場合ですが、

  • 30万~50万程度

が費用平均の目安ですが、弁護士であれば裁判所へ出廷して代理人として手続きを完遂出来ますが、司法書士の場合は、認定代理権の範囲内という事で、裁判所へ出廷出来ませんので、若干費用が安い傾向があります。

 

最後に民事再生の場合ですが、

  • 30万~50万円程度

が費用平均となりますが、自己破産と同じく、司法書士では裁判所の出廷などが対応出来ないため、対応に不安を感じるや、不安を感じたくないという方は、弁護士に任せるのが無難だと思います。

債務整理の評判は弁護士の質で決まる??

債務整理の評判は、弁護士の質で決まるのか?それとも口コミや評判で決まるものなのか?について、ここではまとめていきたいと思います。

 

弁護士の評判を決めるものとは??

弁護士と言えば、法律問題に詳しく、民事事件と刑事事件の両方を担当します。

民事事件には、

  • 離婚、遺産、相続の問題など家庭に関するもの
  • 債務整理に関するもの

刑事事件には、

  • 被疑者との面談
  • 裁判の準備、無罪の主張もしくは有罪となる場合は、量刑を軽くする

ような仕事がありますが、弁護士の仕事の評価は、一言で言えば「クライアントの希望を叶える」事が出来れば、成功となります。

 

では、債務整理においてのクライアントの希望となると、何なのか??を考えた場合ですが、

  • 自己破産の場合は、破産の手続きを進め、免責決定まで完了する事。
  • 民事再生の場合は、再生手続開始の申立てを行い、再生計画認可決定まで完了する事。
  • 任意整理の場合は、債権者との和解交渉を行い、債務者に有利な返済条件で和解を完了する事。
  • 過払い金返還請求の場合は、債権者から100%以上(元金の他に、悪意の受益者として損害金も手にする事)の条件で返還する事。

が、一応の完了となります。

 

よって、弁護士や事務所の評判は、「クライアントの結果(実績)をより多く持っている方が、経験が高く、評判を得やすい」と言えます。

そのため、債務整理の評判は弁護士や事務所のネームバリューというより、どれだけ債務整理の経験値があり、長けているか?が大切な要素だと、個人的には思います。

 

ここからは、当サイトで債務整理の評判が高い事務所を、案件ごとに分けてご紹介していますので、これから債務整理を検討される際の参考となればと思います。

L8-fl03-1 自己破産や民事再生には、弁護士事務所がオススメ!

24時間365日受付!相談料0円!
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icon-point1-1-o 弁護士法人サルート法律事務所が評判の理由

  • 弁護士の場合、自己破産や民事再生の手続きをする際に、代理人として手続きを取る事が出来ますので、最後まで安心して任せる事が出来ると評判です。
  • 弁護士にしては、珍しい!費用の分割対応が出来ます。

icon-point1-2-o 弁護士法人サルート法律事務所で手続き取る際の費用概算

  • 着手金、報酬金を合わせて 500,000円~(税抜き)
  • その他、事務手数料が発生します。

icon-point1-3-o フリーダイヤル ⇒ 0120-110-533
※フリーダイヤルは無料通話なので、安心してご相談下さい。

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L8-fl03-1 任意整理には、1社から対応してくれる司法書士で!

1社でも相談可!法定金利内でも解決!
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icon-point1-1-o エストリーガルオフィスが評判の理由

  • 利息制限法内の取引でも、1社でも任意整理を受けるため、他で断られて困っている方でも安心して任せられると評判です。
  • 相談は、何度でも無料なのが評判(魅力)の一つ。
  • 最短2ヶ月程度で和解、一般的には3ヶ月~半年程度で和解まで至ります。

icon-point1-2-o エストリーガルオフィスで手続き取る際の費用概算

  • 債権者数2件まで 1件あたり 30,000円(税別)
  • 債権者数3件以降 1件あたり 20,000円(税別)
  • 過払い金成功報酬 20%(税別)
  • 事務手数料 一律 90,000円(税別)

icon-point1-3-o フリーダイヤル ⇒ 0120-304-015
※フリーダイヤルは無料通話なので、安心してご相談下さい。

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過払い金返還実績 日本一の実績!
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icon-point1-1-o 杉山事務所が評判の理由

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  • 相談は完全に無料。
  • 事務所は、東京、大阪、広島、岡山、福岡、名古屋、仙台にあり、相談エリアも全国に拡がります。

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  • 着手金 不要・定額報酬
  • 債務が残存する場合 50,000円 債務がない場合 5,000円
  • 過払い金の成果報酬 返還額の19.95%

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  • 完全無料、匿名でツールの利用が可能なのが評判の一つ。

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債務整理 評判は口コミのチェックも重要

今まで、事務所の紹介や弁護士の評判を決めるポイントをまとめてきましたが、第三者の評価も一つの評価判断にはしやすいかと思います。

ここからは、過去に債務整理の手続をされた方の体験談を一つ紹介したいと思いますので、参考にして頂ければと思います。

私が自己破産をしたのは、2014年の3月です。

そもそも借金と無縁の普通のOLでしたが、2000年の2月、私は結婚をしました。

そこそこ実家がお金持ちの家の次男坊と結婚だったのですが、彼には、再婚で前妻との間に子供がおり、養育費の支払いもしていました。

それでも、意を決して、私は東京から地方へお嫁入りしたのですが、今まで仕事していた正社員で働いていた会社も退職し、私自身は無収入でした。

それでも、何とか生活は出来ていましたが、転機は、子供が産まれマンションを購入した時からです。

 

マンションの購入時に、親が金持ちで、銀行との取引もあった為、審査も緩く、返済能力以上の額を借り入れる事ができ、その時は、「なんとか返して行けるだろう。」、「お給料も上がるだろう」と、甘く考えていましたが、それは、大きな間違いでした。

 

毎月の返済だけでなく、固定資産税やマンションの管理費の値上げ、光熱費も今までのアパート暮らしとは比べものにならないほど高くなり、返済に苦しむ日々。

主人の給料は一向に上がることはなく、暮らしはひっ迫していきました。

私が働きに出たいと申し出ても、体裁を気にする主人は許してくれませんでしたので、その頃から少しづつカードでキャッシングをするようになっていきました。

その後も働きたいと言い続けていましたが、主人の実家から「一人っ子では、かわいそうだから、もう1人子供を作れ」と言われ始めました。

今のお給料ではとても無理で、私は働きに出たいのだと話すと、援助してやるからと言われ、もう1人子供を作りましたが、結局は援助はなく、借金だけが増えました。

 

その上、主人は、お坊ちゃんで何かを我慢するという事ができず、自分名義のクレジットカードで、キャッシングを私に内緒で繰り返し、とうとう返済が出来なくなり、私に泣きついてきました。

あげくに、私名義のクレジットカードも勝手に作り、それでもキャッシングをしていたのです。

 

その事もあり、私達は離婚する事になりましたが、子供を2人抱え、養育費も貰えず、それでも自分の名義の借金は返さなくてなりませんでした。

朝から晩まで働き、子供達を家に残し、早朝から深夜、そして昼間も働きたましたが、元金がなかなか減らず追い詰められて行きました。

 

そんな時、債務整理という方法もある事を知ったのですが、どうしてよいかわからず、ネットで検索した評判が良さそうな弁護士さんに無料相談を思い切って電話をする事にしました。

とても親切な弁護士さんで、うちはお金がかなりかかってしまうのでと、法テラスという所があると教えてもらい、そちらへ相談にいきました。

すると、法テラスでも親切に相談にのっていただき、弁護士さんも紹介してくださいました。

「どうして借金をしてしまったのか」など。色々と聞かれたのは辛かったのですが、書類も無事に作成し、自己破産の手続きを進める事が出来ました。

やっぱり、ネットなどで口コミや評判の良いところは、きちんとしてるんだと思いました。

 

とても大変でしたが、弁護士さんに言われた言葉は今でも大切にしています。

債務整理は借金をチャラにする事ではない

自分が作りあげた借金と向き合い、2度と同じ過ちを繰り返さない為にも、大変だろうが頑張りなさい

と励ましの言葉まで頂き、涙しました。

弁護士さんのおかげで、自己破産の手続きは無事にできましたし、今は子供達と3人、人間らしい生活を送れています。

 

もし、債務整理をするために、口コミや評判が気になる場合は、債務整理に関して、色々と参考情報を書き続けていますので、参考にして頂ければと思います。

 

債務整理でPitapaが使えなくなる事はあるの??

電子カードで使われるPitapaはとても便利なので、関西圏を中心に多くの方が利用されているのですが、債務整理をするとPitapaの利用はストップするのか??

ここでは、Pitapaとの関係についてまとめてみたいと思います。

 

債務整理を行うと、様々な信用契約が行いにくくなる傾向にあります。

クレジットカードが作れなかったり、大手の貸金業者と契約することが難しくなりますが、pitapaは 、乗車カードとして近畿地方や東海地方、北陸地方の一部や岡山県などの鉄道やバス事業者が導入しています。

乗車カード機能が中心ではあるものの、Suicaのようなプリペイド方式ではありませんし、後払いシステムになっている上にショッピングなどのも利用できることから、クレジットカードとして分類されます。

 

プリペイド方式であれば、債務整理後でも利用可能ですが、クレジットカードともなれば、なかなか難しいと考える方が賢明でしょう。

しかし、任意整理や特定調停のような、完済を前提とした債務整理を選択した場合には、クレジットカードといえど対応が柔軟な傾向にあります。

 

信用の回復も期待できないとは言えませんし、pitapaには、保証金預託制カードも用意されています。

交通サービスのみの利用となりますが、20歳以上であれば所定の保証金を預けることでカードが発行されます。

それによって債務整理を行った後であっても、交通機関で使うカードとしての利便性を確保することが可能になっています。

 

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債務整理してから5年後に住宅ローンは組めるの?

住宅ローンには、公的なタイプと民間のタイプがあり、また融資のタイプも様々です。

まず、公的なタイプの代表例ですが、

  • 財形住宅融資
  • 自治体融資

が挙げられて、財形貯蓄を1年以上継続し、貯蓄残高に応じて最大で10倍、4,000万円まで融資を行える融資、自治体が主体となって行う融資となります。

 

また、民間のローンの場合では、

  • 銀行が融資するパターン
  • JAが融資
  • 生命保険加入者に対する融資
  • ノンバンク系の住宅ローン融資
  • フラット35(住宅金融支援機構)が主体となる融資

それぞれが挙げられます。

 

公的な場合、民間の場合どちらにしても、融資の際には必ず審査を行う事となっていて、審査の際には「信用情報」を取得する事となります。

この信用情報には、「JICC」、「CIC」、「KSC」といった信用情報機関があり、それぞれの情報は相互に交流されているので、どのような借入がいくらくらいあるのか??というのは、大体が信用情報上で分かります。

 

信用情報には借入情報以外にも、延滞、異動情報などが報告されます。

この信用情報ですが、借入情報以外にも様々な情報が交流されていて、例えば債務整理をした情報(破産、民事再生、特定調停、民事再生)が報告されますし、延滞中の場合は延滞情報も報告されます。

そのため、金融機関は、住宅ローンの審査の際に、これらの情報を参考にしながら融資を検討する事となりますし、これらの情報に融資基準に満たない情報が報告されているとすれば・・・

融資を見送るという事もあります。

 

その代表的な情報となるのが、「信用情報の異動情報」というもので、異動情報は発生してから「5年間は登録される事となる」ので、その間は住宅ローンの審査に通りにくい事が言えます。

 

債務整理後、5年は信用情報を気にしておきましょう。

そのため、信用情報については、債務整理後5年は異動情報が消えていないという事を前提に、そして住宅ローンの審査を受ける際には、まずは異動情報が報告されていないか??

のチェックをしてから、審査を受けるようにするのが望ましいです。

 

もし、ご自分で信用情報の開示が面倒だ・・・

という場合は、開示の代行手続きも出来ますので、専門家に任せる事で、現在の情報がどうなっているか?の確認も取れますので、上手く活用するようにして下さいね。

債務整理 パートやアルバイトでも手続きは可能なの?

債務整理の手続きを取るのに、パートやアルバイトで収入が少ない場合は、手続きを取る事が出来ないのでしょか??

ここでは、パートでも安心して手続きを進めて頂けるように、まとめていきたいと思います。

 

債務整理は、誰でも手続き出来るのか?

債務整理は、原則は誰でも手続きを取る事が出来るものですが、自己破産については、一度免責を受けてから7年は破産手続きを取る事ができません。

よって、何度も自己破産を出来るものではありませんので、気をつける必要があります。

 

その他の手続きについては、特段の取り決めはないですが、前提として「債権者が納得する形であるかどうか」だと思います。

債権者が納得する形というのは、民事再生の場合は半ば強制的な形での再生計画への同意となりますが、任意整理や特定調停の場合は、和解に同士するかどうかは債権者の判断によります。

 

例えば、過去の借金返済に対して緩慢なところがあったり、現在の収支状況を考えたところ、とても和解条件どおりに返済が出来ない、提案された和解内容では到底和解する気になれないという事があると、和解する事が難しくなります。

そのため、アルバイトやパートの場合、正社員と比べると収入が少ない事が予測されますし、その上に他での借金も多く抱えている場合、毎月の返済が厳しいと判断されれば、和解する事が出来ない可能性も高いです。

 

もちろん、あくまで一般的な回答としてとの可能性を述べていますので、必ずしも一致する事はありませんし、弁護士や司法書士の交渉力によって、和解の成否が変わる事もあるでしょうから、ある意味交渉力の高い代理人に依頼できると、有利に進める事が出来るかもしれないというのは、あながち間違いでは無いかと思います。

 

和解時に大切にしたい事は・・・?

ここまで見てきた通り、和解する際に借金を減らすのが難しい、毎月の返済が追いつかないないよう内容で手続きを取るのは、とても危険な事になります。

和解時に大切にしたい事は、

毎月の返済をきちんと出来る内容である事

という事です。

無理した内容で、手続きを取る事はしないように、しっかりと弁護士や司法書士と連携を取りながら、和解交渉を進めて頂ければと思います。

 

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債務整理は母子家庭でも手続きできるもの??

債務整理には、自己破産や民事再生、任意整理などの手続きがありますが、それぞれの手続は、フリーターであっっても、アルバイト、パートであっても、正社員であっても・・・

また、独身でも、母子家庭でも、どのような方でも相談する事は出来ますし、手続きをすすめる事も出来ます。

 

ただし、フリーターの場合をはじめ、債務整理するための費用が出せないという方の場合、弁護士や司法書士も仕事ですからお金にならない事はしないという事もあります。

その場合は、自力で債務整理の手続を進めるという事も出来ますし、少々面倒でも自己破産する方が良いという方もいらっしゃるかと思いますので、前向きに検討した方が良いでしょう。

 

 

シングルマザーの借金話

ここからは、私が過去に経験した体験談を元に紹介したいのですが、ご主人様の保証人にもなっていないAさんという方のお話です。

ご主人は、消費者金融で数百万円の借金をしていたようで、それらの借金を妻が知った時に、夫婦で返済していく事を約束したのですが・・・

結局は、借金を親に用立てて頂いたりした事で、相当のストレスを受けて、離婚に至りました。

 

なんでも相手の親から借金をしたのがあなたのせいだと責められる事もあったようで、相当なストレス状態だったみたいで、それでも子供を育てる親権を得て、シングルマザーになる道を選びました。

 

しかし、シングルマザーと言っても、世の中そんなに甘くはないですし、仕事もすぐに見つかるわけではないという事で、生活保護受給も検討したようですが、親と同居しているため、生活保護受給は出来ないという事で、今のところは親のお世話になって、パート業を営んでいるというケースです。

 

問題は、この借金返済についてですが、実は過払い金返還請求が出来る可能性があったという事のようで、ご主人様名義の借入でしたが、借金返済はAさんの親が立て替えていたもの・・

だけど、ご主人様は内緒で過払い金返還請求の手続きをしようとしていたらしく、結局それが表面化して揉めているという事です・・・

(要するに、ご主人様は過払い金を自分が取り戻して、自分のものとしようとしているという事です)

 

債務整理すると、過払い金の存在も明らかに

ここで申し上げたいのが、債務整理する事で、過払い金の存在が明らかになる事もあるという事です。

長く利用をしていると、返済しなくても良い借金を返しているという事があり、そうなると借金返済をする必要も無いという事です。

 

これらは、実際に引き直し計算してみてわかる事ですし、債務整理の手続に入れば、まず大体は確認する事にもなりますので、借金を抱えている方は、一度検討してみるのも良いかと思います。

債務整理の電話相談で督促はストップするの?

債務整理の相談は、メール、電話、面談による方法など、様々ですが、電話相談をしただけで督促(取り立て)行為がストップするのか?

という点ですが、結論としては、「電話相談時点で督促が止まる事はない」と思って良いかと思います。

 

ただし、電話で相談している事、今後代理人に受任予定だという事を債権者に伝えた場合は、督促猶予をする金融業者もいる可能性はあります。

ここからは、督促(取り立て)がストップするまでの流れと根拠について、解説を続けたいと思います。

 

債務整理を受任する事で督促(取り立て)ストップ

最初に債務整理をする事になった時に、自分自身で手続きを進めるか、代理人を立てて手続きを進めるかのいずれかになりますが、代理人を通じて手続きをする時には、債務整理をする旨を通知します。

この通知は「受任通知」と呼ばれて、受任通知を債権者が受け取った事で、債務整理に入った事を知る事になりますので、それまでの間は債権者から督促(取り立て)が止まる事はありません。

 

受任通知の効力と督促ストップの根拠

次に、受任通知の効力ですが、督促がストップする根拠がそこには書かれているのですが、その根拠というのが貸金業法21条および事務ガイドラインに書かれている、以下の内容です。

債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

この通り、債務者が債務整理に入ったという事を知りながら、督促行為を執拗に行う行為は、法律違反であり、場合によっては、懲役刑ともなる行為です。

 

また、行政処分で営業停止などをくらう可能性もありますので、多くの債権者が取り立てを自粛する事になるのですが、それでも執拗に取り立てしてくるところがある場合は、通常の対応では難しい業者の可能性が高いです。

つまり、「ヤミ金」の可能性が高いという事です。

相手がヤミ金のような、執拗な取り立てを繰り返してくるなど、迷惑行為がエスカレートするような事があれば、その時は思い切って、警察に相談するもしくはヤミ金対応になれた弁護士や司法書士へ対応をお願いしましょう。

 

自分自身で対処しようと思っても、はっきり言いまして、相手は取り立てのプロですし、どうにもならない事も多いです。

まともに相手をするだけ、大変な思いをするだけですし、警察や専門家と連携して取り組むようにした方が合理的です。

 

ヤミ金という定義はなかなか難しいと思いますが、「自分自身で手に負えないと感じれば相談」というスタンスで問題ないでしょう。

とにかく、一日も早く問題を解決したいという方は、現状を話し、妥当な解決策を見出して下さいね。

 

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債務整理 デメリット配偶者や住宅ローンへの影響は?

債務整理をするのはメリットばかりでなく、デメリットも多く発生しますが、どのようなデメリットがあるのか??について、Q&A形式でまとめたいと思います。

家族や配偶者に迷惑をかける事はありますか?
債務整理する事で家族に影響が出たり、迷惑をかける事は、原則としてはありません。

ただし、破産をするという事は、資産のほとんどを失う事になりますので、車や住宅を失う事もあり、転居をする事もあったりで、家族へ影響する事が出る可能性は高いです。

また、債務整理をしてから信用情報上に異動情報があると、連帯保証人になる事が出来ないなどのデメリットも出てくる可能性があります。

 

家族のクレジットカード審査、キャッシングやカードローン審査に影響が出るの?
あくまで個人の信用をもとに与信判断をする事になるので、クレジットカード、キャッシングやカードローン審査は個人の属性と信用情報を原則として確認する事となります。

よって、影響は出ないと思われるのですが、CICは住所や郵便番号で同居者の参考情報を一部参照する事も出来ますので、金融業者によっては、与信に影響が出る可能性もゼロでは無いかもしれません。

 

債務整理すると、住宅ローンはどうなるの?
住宅ローンを返済中の人が任意整理や民事再生の手続をした場合、住宅ローンを一括返済するのではなく、引き続き返済を続けていく事となります。

民事再生の場合は、きちんと計画を立てて返済を進めていくようにしますので、問題も無いかと思います。

 

債務整理すると、住宅ローンは組めないの?
債務整理すると、異動情報が5年ほど登録される事となりますので、その期間は銀行も住宅ローンの融資を認める事は少ないと思います。

 

デメリットも多い債務整理ですが、それでもメリットを得られる方が大きいと判断すれば、手続きをしないで今の状況を続ける事が得策なのか?という事は、おのずと見えてくると思います。

大切なのは、

今の自分にとって、本当に必要な物は何か?

を冷静に判断し、見極める事だと思いますので、ぜひ、ご自身にデメリットよりもメリットが大きいと思われる場合は、債務整理を検討してはいかがでしょうか?

債務整理でだまされる事なんてあるの??

債務整理の手続きをする中で、騙されやすい事、ひっかかりやすい罠を知っておくと、実際に手続きを取ろうと思った時に、引っかかる事も少なくなると思います

ここでは、債務整理の手続を取る上で失敗しないために、騙されないようにするために、必要な知識についてまとめていきたいと思います。

 

債務整理に対する正しい知識を身につけよう。

まず、最初に債務整理に対する正しい知識を身に付けるという点ですが、例えば債務整理をすると「二度と借金が出来ない」、「二度とクレジットカードを持てない」、「家族にバレてしまう」、「破産をすると会社にバレる」など・・・

様々な風評があります。

これらについて、正しい智慧を持っていなければ、「本当にそうなのか?」という基準、判断が曖昧になってくると思います。

 

特に、債務整理の手続をしなければいけないような状況に追い込まれている時、そんな状況では借金の事で頭がいっぱいで、プチパニックを起こしている事もあります。

冷静な判断ができない時に、曖昧な情報を受け取ってしまうと、本来得られるはずの利益を損なう事にもなりかねませんので、気をつけなければいけないと思います。

 

また、日常生活においても、デマとされるような事が広まっていますので、下記で主なものを挙げておきますので、参考にして頂きたいと思います。

 

債務整理すると、戸籍や住民票に表記されるのか?

=表記されません、これは自己破産の場合でも同じです。

 

選挙権がなくなるという話は本当か?

=選挙権を剥奪される事はありません。自己破産の免責決定までの間に受ける制限については、

 

生活保護があると債務整理出来ないのか?

=生活保護があっても手続きできますが、債務整理 生活保護は要注意です。

 

家族や会社にバレる事はあるのか?

=自己破産をするケースでは、家族にも影響が出る(持ち家やマイカーを失ったり)事もあるので、ばれないようにするには難しいですが、会社に通知がいく事もないのでバレる事は無いです。

 

借金やクレジットカードを二度と作れない?住宅ローンは??

=信用情報に5年は事故情報が登録されますので、それ以後は審査の上で金融会社によっては利用できる可能性があります。

=住宅ローンに関しては、債務整理 ローン組めるも一緒に参考にして頂ければと思います。

 

債務整理をすると、消費行動にも制限される??

=現金を使う事を制限される事はありませんが、自己破産の免責決定の間は、一部資格制限があったり、職業の制限があるケースもあります。

 

今後も、ケースバイケースなどを随時紹介、もしくはこちらでまとめとして追加をしていきたいと思います。疑問になる事があれば、いつでも調べたり、こちらで知っている事についてはまとめていきますので、参考にして頂ければと思います。

債務整理でゼロ和解ってあるの??

債務整理の手続の中で、「ゼロ和解」という言葉がありますが、ゼロ和解とはどのような手続きなのか?そしてこの方法はお得なのかを、ここで紹介したいと思います。

 

ゼロ和解とは・・・

ゼロ和解とは、債務整理の手続の中では任意整理や特定調停の手続で使われる和解の一種なのですが、「元金0円で和解する」事を言います。

和解ですので、債権者と債務者の間で和解書を取り交わす事となりますし、債権者ごとの和解となりますので、0和解を1社ずつにする事も出来ます。

 

ゼロ和解はメリットあるの??

元金をゼロにすると聞くと、一見メリットしか無いように見えますが、必ずしもメリットがあるかどうかは、ゼロ和解をするケースバイケースによります。

特に「過払い金返還請求が出来るケースでゼロ和解するのは要注意」ですので、ここではそれぞれのケースについてメリットがあるケース、デメリットとなるケースを紹介していきたいと思います。

 

ケース1 引き直し計算後に残高が残る場合

まず最初に任意整理や特定調停の手続をする場合ですが、引き直し計算をする事で借金残高が残るケースがあります。

この場合は、残った元金に対する将来利息をカットしたり、元金自体を減らすように和解交渉をする事になるのですが、例えばこのケースで元金0和解が出来るとすれば、大きなメリットがあります!

本来、支払い義務があった元金なわけですから、それが全くなくなるという事ですし、大きなメリットがありますので、是非トライして頂きたいと思います。

ただし、債権者も簡単に折れる事はありませんし、相当な状況で無ければ手続きする事は難しいと思います。

 

ケース2 引き直し計算後に残高がマイナスとなる場合

次に引き直し計算をした結果、残高がマイナスつまり「過払い金」が発生するケースですが、この時に元金0で和解するのが、デメリットが大きいです。

と言いますのも、過払い金が出ているにも関わらず、その権利を法規してゼロ和解してほしいという債権者側の思惑が働いているわけです。

これでは、せっかく取り戻せる払い過ぎた利息をみすみすもらわずにやり過ごしてしまう行為と言っても良いです。

 

例えば、100万円の元金があり、引き直し計算をしたところ、元金がマイナス50万円となったと仮定して頂き、これを0和解するとなると、50万円の過払い金は戻ってくる事はありません。

また、一度和解契約を結ぶと、二度と過払い金を取り戻す事も出来ませんので、要注意です。

 

結論としては・・・

このようにゼロ和解はケースによって良し悪しがあるという事をお伝えしてきたのですが、結論としては安易な選択は、後悔する結果を招く事になり、オススメ出来ません。

特に、債権者としては少しでも過払い金返還金額を抑えたい、もしくは支払いしたくないという意図がありますので、乗せられると損をします。

 

自己判断が出来ないという時は、和解交渉を含めて弁護士や司法書士へ受任依頼をし、代理人となってもらうのが一番良い方法だと思います。

是非、和解条件で損をしないように、安易なゼロ和解をしないように注意して下さいね。

 

債務整理をしてもゴールドカードやブラックカードは作れるの?

クレジットカードって、一つのステータスみたいなもので、持っているカードの色である程度の収入だったりを想像する事も出来てしまいますよね。

カードによって、年会費の大小がありますが、コンサルジュサービスが充実していたり、ポイント獲得が増加したり、限度額を気にせず利用出来たり・・・

様々なメリットもあるクレジットカードやカードの種類ですが・・・

 

中でも、男子が憧れるブラックカード、プラチナカード、そしてゴールドカードは、債務整理をする事で作ることが出来なくなるのか??

今回は、クレジットカードと債務整理について書いていきたいと思います。

 

クレジットカードは、信用情報が関係します。

債務整理後のクレジットカード発行でも紹介していますが、クレジットカードの発行には、キャッシングと同様に「与信審査」が必要です。

与信審査では、信用情報を照会するので、他社での借入情報や過去の利用状況をチェックされる事になり、過去に債務整理をしている場合は、発行審査に落ちる可能性もあります。

 

これは、債務整理を過去にした事があるという「事故情報」が関係している事もあるのですが、事故情報は債務整理をしてから5年は信用情報機関に登録される事となっています。

 

ゴールドカードなどの審査は一般カードの審査よりも厳しい・・

前述でもある通り、クレジットカードは一種のステータスとも言えるもので、ゴールドカード、プラチナカード、ブラックカードと上がるにつれて、与信審査は厳しくなってきます。

また、限度額の違いもありますので、誰でも使える種類のものではなく、あくまでカードを持っても、計画的に返済出来る方しか使わない事が、大前提となります。

 

しかし、過去に債務整理をしているからと言って、一生作れないというわけではありませんし、審査基準をクリアする事ができれば、ゴールドカードを持つ事も出来ます。

クレジットカードの発行審査をする時点で、カードを持つに相応わしいと判断されるかどうか、その時のステータスによって変わります。

 

よって、望みのクレジットカードを発行するには、

  • 債務整理後にクレジットカードを作れる状態に戻す事。
  • 望みのクレジットカードの色にあった属性になれるよう年収をはじめとするステータスを整える事

が、必要になってくるという事を覚えていて下さいね。

債務整理と学資ローンの審査の関係

学資ローンという言葉は聞き慣れないかと思いますが、教育ローンという言葉であれば、ご存知の方もいらっしゃるかと思います。

ここでは、教育に関わるローンと債務整理の関係について、まとめていきたいと思います。

 

学資ローンの審査で信用情報は関係するの??

まず最初に、学資ローン(教育ローン)ですが、審査が銀行や日本政策金融公庫で融資出来るかどうかの審査を行う事となります。

 

日本政策金融公庫では、「国の教育ローン」という教育一般貸付があり、貸付条件は以下の通りです。

  • 融資限度額 子ども一人につき350万円以内 ただし、外国の短大、大学、大学院に1年以上在籍する資金の場合は、450万円以内
  • 金利 年率2.05% 母子家庭、父子家庭または世帯年収が200万以内の場合は、年率1.65%
  • 保証人 (公財)教育資金融資保証基金または連帯保証人となれる者
  • 返済期間 15年以内
  • 返済方補樹 元利均等返済で毎月の返済額が一定 在学中は利息のみ(元金据置も可能)

 

魅力的な融資内容ですが、誰でも借りれるわけでもなく、審査を経て融資が行えるかどうかの判断をする事になりますが、その際は金融機関と同じで信用情報は重要な指標になります。

 

加入している信用情報はどこ??

日本政策金融公庫は、信用情報機関としては、CICと全国銀行個人信用情報センター(KSC)に加入をしています。

よって、債務整理の情報を把握する事も出来るので、与信判断に影響を与える可能性が高い、つまり融資を受けられない可能性は、銀行と同様にあるという事です。

 

信用情報の異動情報は5年

信用情報については、債務整理後 借入可能で異動情報の登録年数などを書かせて頂きましたが、5年は最低でも異動情報の報告がされていると思って良いかと思います。

 

よって、信用情報だけを見ると、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の審査は厳しいとみなければいけないですが、それでも民間の金融機関とは違った審査基準であるとは言われています。

(=国の方が、若干緩い?)

よって、民間の金融機関に断られても、諦めずに審査を受けて見ると、現在の収支状況、属性などから判断して、融資可能となるケースも稀にはあるようですから、トライする価値はあるかもしれませんね。

NHKの受信料は債務整理する事は出来るの?

NHKの受信料は、テレビ放送を受信できる状態の場合(つまり、自宅にテレビが置いている場合)、NHKと契約を結ぶ必要があります。

契約は世帯ごととなっているので、家庭用受信機、携帯用受信機、自動車用受信機、共同受信用受信機(マンションなど)いずれか所持の場合は、1世帯で契約が必要になります。

 

しかし、このNHK受信料ですが、支払い拒否を続けていると、いきなり訴状が届き裁判になる事もあり、未収者に対して強制執行の申し立てがされたり、民事訴訟に発展するケースも出てきています。

しかも、高等裁判所で受信料の支払い義務があると認められているのですから、NHK受信料も相当な負担が大きいものです。

 

時には、支払いができなくなる事があったり、面倒な事に巻き込まれる事もあると認識できるかと思いますが、今回はNHK受信料は、借金と同じく債務整理の対象に含める事が出来るのか??を考えていきたいと思います。

 

NHK受信料の支払いは債務整理出来るの?

自己破産を例にしたいのですが、免責不許可されるものの中には、「税金」、「電気、水道、ガス代」、「損害賠償」などが挙げられるのですが、NHK受信料は、あくまで契約に基いて請求されるものです。

よって、税金のような支払い義務があるものではありませんので、債務整理を行う事が出来ますので、自己破産をすれば、受信料はチャラにする事が出来ます。

 

ちなみに、NHKの放送受信規約には、遅延損害金の規定があり、

放送受信契約者が放送受信料の支払いを3期分以上延滞したときは、所定の放送受信料を支払うほか、1期あたり2.0%の割合で計算した延滞利息を支払わなくてはならない。

と第12条の2では書かれていますので、任意整理をすると、遅延損害金がストップし、元金のみの返済で和解する事も出来る可能性はあるかと思います。

債務整理 和解できない時はどうするの??

債務整理で和解するケースと言えば、「任意整理」と「特定調停」になります。

(=任意整理の中には、過払い金返還請求も含みます。)

民事再生は、債権者全員の同意でなくても、多数の同意を得られれば可能ですし、自己破産は債権者の同意を得る必要はありません。

 

特定調停に関しては、裁判所が介入する事もあるので、調停が出来ない場合は、不調となってしまいますので、和解に至らない会社が出る事もあります。

任意整理に関しては、債権者との和解交渉が上手くいかない場合、和解に至らない事もありますが、会社ごとに和解交渉が出来るので、それぞれで任意整理する事は可能ではあります。

 

しかし、全債権者との債務整理が出来なければ、せっかくの手続きも意味をなさないですし、借金問題を根本的に解決する力にはならないです。

そのため、和解が不調に終わる場合は、最終的には自己破産を考える事が必要かもしれません。

 

また、自己破産をちらつかせながら、和解の材料にするのも一つの方法です。

債権者からすると、任意整理や特定調停で和解ができれば、その分の元金回収が出来る可能性がありますが、自己破産をされてしまうと、配当金以外の回収は出来ないので、大きな損失を被る事もあります。

 

相手のペースで交渉するよりも、こちらのペースに引きずり込み、交渉を有利に進めるためにも、駆け引きが必要ですし、交渉能力に長けた弁護士や司法書士に任せる方が良い理由は、ここにもあると言っても良いかと思います。