借金相談センターは実在するの?

借金の相談ができる機関には、弁護士や司法書士のような民事の団体(事務所)がありますが、公的な機関としては「国民生活センター」、「法テラス」などが有名です。

では、「借金相談センター」というのはあるのか??改めて調べてみたのですが、結論としては「公的な機関としては存在せず、ホームページの名称として使われている」ようです。

 

よって、国民生活センターや法テラスのように、直接的に債務者の方と相談をするわけでもないですが、それでも日本法規情報株式会社が運営しているサイトですので、全国の3,000名に上る専門家の紹介が出来たり、年間相談件数も4,000件を超える実績もありますので、安心して相談する事が可能です。

日本法規情報株式会社の公式サイトは、 ⇒ こちら 【無料】

 

相談センターが果たす役割

世の中には、様々な相談センターがあり、虐待予防だったり、高齢者の相談だったり、消費生活、国民生活など、生活と密接に関係するものばかりです。

専門的な部署とする事で、相談センターに情報が集約し、そして対応策だったり、予防策、時には個別に合わせた相談や解決案の提案などが出来るように仕組み化されています。

 

このようなセンターは、消費生活を健全に送る上でも、とても大切な役割を果たすものだと思いますし、公的機関が運営したり、関係している事も多いですので、安心して相談出来るのも、メリットの一つだと思います。

 

借金問題についても、消費生活センターや国民生活センターでは、詐欺情報だったり、消費者金融とのトラブル事例や解決方法などについても、情報が集まっていますので、上手く活用される事をオススメします。

借金相談 NPO法人にするのは間違いなの?

債務整理の手前に、借金を相談しようと思う段階があると思うのですが、相談先の選択肢としてNPO法人(特定非営利活動法人)を選択するメリットとデメリットについて、ここではまとめていきます。

 

NPO法人(特定非営利活動法人)とは

「特定非営利活動促進法(NPO法)」によって、平成10年より法人化する事が認められた団体で、以下の事業について、不特定かつ多数に利益をもたらす活動を行えます。

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

 

NPO法人(特定非営利活動法人)と借金相談

NPO法人は、上記の活動を行うものとして、借金相談との関連性で言えば

  • 借金を繰り返さないように、カウンセリングプログラムを提供する団体
  • 借金問題を根本から解決するための介入プログラムを提供する団体

のいずれかになりますが、2つめの介入プログラムを提供する団体は、注意が必要です。

 

法律で「非弁行為」と呼ばれる行為があり、もし介入プログラムの中に、弁護士や司法書士がいない場合は、借金相談を斡旋する事自体が、禁止の行為となります。

無用なトラブルを起こしたくないという方は、わざわざNPO法人に相談し、専門家の仲介をしてもらうという事をせずとも、直接事務所へ相談する方が望ましいと言えます。

 

また、カウンセリングプログラムを提供する団体においても、カウンセリングスキルによって、大きな成果にばらつきもありますので、結局のところどこを選ぶか??は個人の自由とはいえども、しっかりと選びたいところだという事になるかと思います。