カードローンを踏み倒しするのはあり?借金返済出来ない場合の正しい対処法とは?

キャッシングやカードローンを返済できなくなった時に、借金を踏み倒す行為は「百害あって一利なし」です。

借金返済ができない場合の対処としては、あまりにもデメリットが多い方法ですので、ここではキャッシングやカードローンを返済できない場合にどうすれば良いか??について、正しい対処法をお伝えしたいと思います。

 

借金返済がでいない、借金を踏み倒すよりも

まず最初に、借金返済ができない場合は、借金を踏み倒すのではなく、借金返済ができない事を各債権者に相談するところから始める事をオススメします。

各債権者に今の状況を伝え、このままでは破産するしか方法が無い事を伝えたり、借金を返さない事になる事を伝えれば、相談に乗ってくれない業者はいないと思います(ヤミ金など質の悪い業者は除いてですが・・)ので、まずは話を聞いてもらえるように誠意を持って対応しましょう。

 

債権者も会社の代表ではありますが、個人で見れば、一人ひとり人間ですから、感情がありますので、きちんと説明さえすれば、何も出来ないので相談できない・・と無下に断るなんて事はしないと思いますので、まずはしんどい窮状を伝えるようにしましょう。

 

相談がうまくいかない時は、踏み倒すのではなく

相談しても、相手も事情がありますし、必ずしも上手くいく事もなければ、良い案が浮かんでくるなんて事もありません。

そうなれば、いよいよ借金を払わず、相手からの請求も無視し、借金を踏み倒す準備をしよう。というのは、時期尚早ですし、やってはいけない行為です。

 

確かに、相談がうまくいかない事もあるでしょうし、借金返済ができず悩む事もあるでしょうが、だからと言って諦めてしまうのでは、最初から相談しようと思わない方が良いですし、相手に対しても失礼な話です。

また、借金を踏み倒す事のデメリットを箇条書きで示しておきたいのですが、

  • 信用情報に異動情報が登録され、今後の借入審査を受ける際に影響が出る。
  • 無担保、無保証のキャッシングやカードローンと言えども、借金返済の義務を果たさない場合は、債務名義を取り、強制執行される可能性がある。
  • いつまでも取り立て行為に怯えたり、意識した生活をしなければいけないので、精神的にストレスの日々が続く。

という事があり得ます。

 

借金を踏み倒したところで、時効を迎えない限り、借金返済義務はついて回りますし、時効を待つと言っても、五年、十年と金融業者も何もせずに放置しておくという事はあり得ませんので、止めたほうが良いでしょう。

その点は、借金で夜逃げして無駄に終わるでも触れていますので、合わせて読んで下さい。

 

借金返済が出来ない場合は、最終的には

ここまで借金を踏み倒す行為は、無駄でしかないという事をお話してきましたが、結論として借金を踏み倒すよりも良い方法として挙げられるのは「債務整理」によって、法的に認められた方法できちんと問題解決しておくという方法です。

借金返済ができずに、逃げ回っても徒労に終わるだけですし、借金返済が出来ないからこそ、誠意ある対応、そして一番確実な方法で解決して頂きたいと思います。

借金相談センターは実在するの?

借金の相談ができる機関には、弁護士や司法書士のような民事の団体(事務所)がありますが、公的な機関としては「国民生活センター」、「法テラス」などが有名です。

では、「借金相談センター」というのはあるのか??改めて調べてみたのですが、結論としては「公的な機関としては存在せず、ホームページの名称として使われている」ようです。

 

よって、国民生活センターや法テラスのように、直接的に債務者の方と相談をするわけでもないですが、それでも日本法規情報株式会社が運営しているサイトですので、全国の3,000名に上る専門家の紹介が出来たり、年間相談件数も4,000件を超える実績もありますので、安心して相談する事が可能です。

日本法規情報株式会社の公式サイトは、 ⇒ こちら 【無料】

 

相談センターが果たす役割

世の中には、様々な相談センターがあり、虐待予防だったり、高齢者の相談だったり、消費生活、国民生活など、生活と密接に関係するものばかりです。

専門的な部署とする事で、相談センターに情報が集約し、そして対応策だったり、予防策、時には個別に合わせた相談や解決案の提案などが出来るように仕組み化されています。

 

このようなセンターは、消費生活を健全に送る上でも、とても大切な役割を果たすものだと思いますし、公的機関が運営したり、関係している事も多いですので、安心して相談出来るのも、メリットの一つだと思います。

 

借金問題についても、消費生活センターや国民生活センターでは、詐欺情報だったり、消費者金融とのトラブル事例や解決方法などについても、情報が集まっていますので、上手く活用される事をオススメします。

借金相談 NPO法人にするのは間違いなの?

債務整理の手前に、借金を相談しようと思う段階があると思うのですが、相談先の選択肢としてNPO法人(特定非営利活動法人)を選択するメリットとデメリットについて、ここではまとめていきます。

 

NPO法人(特定非営利活動法人)とは

「特定非営利活動促進法(NPO法)」によって、平成10年より法人化する事が認められた団体で、以下の事業について、不特定かつ多数に利益をもたらす活動を行えます。

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

 

NPO法人(特定非営利活動法人)と借金相談

NPO法人は、上記の活動を行うものとして、借金相談との関連性で言えば

  • 借金を繰り返さないように、カウンセリングプログラムを提供する団体
  • 借金問題を根本から解決するための介入プログラムを提供する団体

のいずれかになりますが、2つめの介入プログラムを提供する団体は、注意が必要です。

 

法律で「非弁行為」と呼ばれる行為があり、もし介入プログラムの中に、弁護士や司法書士がいない場合は、借金相談を斡旋する事自体が、禁止の行為となります。

無用なトラブルを起こしたくないという方は、わざわざNPO法人に相談し、専門家の仲介をしてもらうという事をせずとも、直接事務所へ相談する方が望ましいと言えます。

 

また、カウンセリングプログラムを提供する団体においても、カウンセリングスキルによって、大きな成果にばらつきもありますので、結局のところどこを選ぶか??は個人の自由とはいえども、しっかりと選びたいところだという事になるかと思います。