債務整理を不履行すると、ペナルティがあるの?

債務整理を不履行する、つまりちゃんと返済計画を立てて、債権者と和解をしたにも関わらず、約束通りに返済が進まない事があった場合、何かペナルティがあるのか?という点ですが、結論から言いますと「ペナルティが課される可能性はある」となります。

ここでは、どんなペナルティが課されるのか?

ペナルティが課された場合に、解除は可能なのか?という点について、まとめていきたいと思います。

 

債務整理の和解を不履行すると、和解調書などで債務名義となる可能性が

まず最初に、債務整理には「任意整理」、「民事再生」、「特定調停」、「自己破産」がありますが、この中で借金がチャラになるケースは自己破産のみです。
※自己破産でも、非免責債権がある場合はチャラにできません。

その他のケースでは、任意整理の結果、過払い金返還請求をするケースがあれば、借金返済の義務がなくなる事がありますが、それ以外は借金の返済をする事になり、いずれかの手続きを通して、債権者と和解をしている事になります。

その内容通りに返済が出来ていない時に、和解した際に作成した調書が「債務名義」と呼ばれる、強制執行を行える書類と変わる事になります。

債務名義とは

債権の存在および範囲を公的に証明する文書の事で、

  • 判決
  • 和解調書
  • 調停調書
  • 仮執行宣言付支払督促
  • 執行証書

が、債務整理となります。

つまり、約束を履行しない場合に、債権者が債務名義を持っていれば、いちいち裁判などをしなくても、給料の差し押さえや動産、不動産執行などの手続きに入れるという事になるのです。

 

債務名義で強制執行されるのを止める事は出来るの?

このように、債務名義があるのは債権者からするととても大きなアドバンテージではありますが、逆に債務者側からすると、弱みを握られているのと同じですし、強制執行をされてしまっては、家族にも迷惑をかけてしまうかも知れない。

という事もあるのですが、再度和解をしてもらい、債務名義で強制執行をされる事を止める事も可能ではあります。

 

ただし、一度不履行しているわけですから、しっかりと債権者と話し合いを行い、無理のない和解契約、迷惑をかけない和解契約でなければいけませんので、その点はしっかりと考えておく必要があります。

さらに、もし再和解の際に自分で交渉するのでなく、代理人を立てるケースがあると、その分の手数料もかかってしまう事になりますので、そうならないに越した事はありませんので、最初からしっかりと履行できる内容の和解を結ぶようにしたいものです。

 

そのためにも、しっかりとあなたの事を考えてくれる、状況を把握し、最適な債務整理の手続を取ってくれるであろう方に代理人になってもらうのがベストだという事は忘れないで下さいね。