借金相談 NPO法人にするのは間違いなの?

債務整理の手前に、借金を相談しようと思う段階があると思うのですが、相談先の選択肢としてNPO法人(特定非営利活動法人)を選択するメリットとデメリットについて、ここではまとめていきます。

 

NPO法人(特定非営利活動法人)とは

「特定非営利活動促進法(NPO法)」によって、平成10年より法人化する事が認められた団体で、以下の事業について、不特定かつ多数に利益をもたらす活動を行えます。

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

 

NPO法人(特定非営利活動法人)と借金相談

NPO法人は、上記の活動を行うものとして、借金相談との関連性で言えば

  • 借金を繰り返さないように、カウンセリングプログラムを提供する団体
  • 借金問題を根本から解決するための介入プログラムを提供する団体

のいずれかになりますが、2つめの介入プログラムを提供する団体は、注意が必要です。

 

法律で「非弁行為」と呼ばれる行為があり、もし介入プログラムの中に、弁護士や司法書士がいない場合は、借金相談を斡旋する事自体が、禁止の行為となります。

無用なトラブルを起こしたくないという方は、わざわざNPO法人に相談し、専門家の仲介をしてもらうという事をせずとも、直接事務所へ相談する方が望ましいと言えます。

 

また、カウンセリングプログラムを提供する団体においても、カウンセリングスキルによって、大きな成果にばらつきもありますので、結局のところどこを選ぶか??は個人の自由とはいえども、しっかりと選びたいところだという事になるかと思います。

債務整理 養育費も含める事は出来るの?

債務整理と聞くと、すべての債務に対して整理が出来ると思われがちですが、実は「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償債務」のような場合には、養育費に含める事は出来ません。

この悪意や故意、重過失で加えた不法行為かどうかについては、裁判所が個別で判断する事になりますので、免除や減額の対象にはなりません。

 

よって、慰謝料や養育費などについては、上記の対象となる可能性が高いため、債務整理をする事が出来ないので、減額したり、支払い免除する事はありません。

 

例えば、離婚した夫が、債務整理をしたからといって、慰謝料の支払いを拒否してきても、それと支払いに関しては別問題になりますので、支払いを求める事は出来るでしょうし、場合によっては訴訟で判決をとって、強制執行する事も出来るでしょう。

 

養育費を払わない時はどうする?

離婚などが原因で、養育費の支払いを求めた時に、相手方が例えば「離れてくらす事になるので、養育費の支払いはしない」と言ってきた場合、どうすれば良いのでしょうか?

 

そもそも、養育費は「親には子供が自立するまでの間、扶養する義務があり、親権者(監護者)でないにしても、扶養する義務を逃れるものでは無い」という事になっています。

そのため、養育費の支払いを逃れる事は、基本的には難しいという事が言えます。

 

養育費の支払いに時効は無いの??

では、養育費の支払いに対しては、時効というものは存在しないのか??という点が気になりましたので、調べてみたのですが、結論としては「消滅時効の援用」が関係するようです。

消滅時効の援用は、5年となりますが、これは「養育費の金額が決まっている場合」という事で、養育費の金額が決まっていない時は、5年の消滅時効の援用は無しです。

(=上記の定めは、民法169条に規定されています。)

 

もし、養育費の支払いを滞った場合などは、時効を迎える前に請求をする事になりますが、「消滅時効の中断事由」もあります。

中断事由には、

  • 裁判上の請求(催告の場合は6ヶ月以内に訴訟や支払督促が必要
  • 差し押さえ、仮押さえや仮処分
  • 債務の承認

がありますので、これらの状況にならないためにも、しっかりと前倒しで請求していく必要があるという事になりますね。

債務整理後の借り入れはいつになれば可能なの?

債務整理の手続に入ると、当面の間は借入が難しいという話は、よく聞かれる話ではありますが、実際のところは借入はいつごろになれば可能になるのか??

という点をここでまとめていきたいと思います。

 

キャッシングやクレジットカードの審査について理解しよう

まず最初に、キャッシングやクレジットカードの審査(与信)がどのようになっているのか?という点から簡単にお話したいのですが、審査にあたりざっくり言えば以下の内容を確認します。

  • 属性(自宅、勤務先など)
  • 年収
  • 他社借入額(信用情報を通して)

となっており、総合的に貸金業者が判断した結果で、いくらまで融資が出来るか(もしくは融資出来ないか)を判断していく事になります。

 

よって、上記のうちで一つでも貸金業者が不審に思う点や不都合を感じる点があれば、融資を受けられなかったり、希望額に達しないという事になるという事が前提にあります。

 

信用情報の中身について

この中で債務整理を関係が深いものがあるのですが、それが「信用情報」です。

信用情報には、

  • 属性情報(本人の名前、生年月日、住所や勤務先など)
  • 他社借入情報(借入額、借入日、返済日、返済額など)
  • その他債務に関連する情報

が情報としてまとめてあり、この中で債務整理をしたという情報についても、共有される事になっています。

 

信用情報は、信用情報機関という情報をまとめているところがあるのですが、

  • JIC(日本信用情報機構)
  • CIC
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)

の3つが、日本では主たる信用情報機関と言われていますので、金融機関や貸金業者が利用する情報センターでもあり、ここに債務整理をしたという情報(=これを異動情報と呼びます)があると、まず借入審査に通る事は難しいと言えるのでは無いでしょうか。

 

債務整理をしてから異動情報はいつ消えるの?

では、債務整理をしてから異動情報はいつ消えるのか??という点ですが、情報センターの規約によると「5年を超えない範囲」としています。

よって、最低でも債務整理後に借入審査を受けても通る可能性があるというのは、「債務整理をしてから5年を経過しているか」は一つの目安になると思います。

 

ただし、最初に示した通り、信用情報だけで融資判断をしているわけでなく、その他にも年収や属性情報によっても、金額は変わってきますので、必ず融資を受けられるものではないという事をご注意下さいね。

債務整理 デメリットについてクレジットカードへの影響は?

債務整理のデメリットについて、配偶者や家族に対する影響については、詳しく過去記事で書いた事があるのですが、ここではクレジットカードに関連した情報を紹介したいと思います。

まずは、クレジットカードに対する考えられるデメリットについてです。

 

クレジットカードは新規発行が出来なくなる

まず、債務整理をした場合に覚悟したいのが、「クレジットカードの新規発行が出来なくなる可能性が高い」という点です。

 

クレジットカードの新規発行には、必ず審査が行われます。

この審査の一環に、「信用情報機関への信用情報の取得・照会」が必要となっています。

主な信用情報機関には、

  • JICC(日本信用情報機構)
  • CIC
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)

があり、それぞれの信用情報機関では、借入情報の詳細や債務整理をした際に登録される「異動情報」などが登録される事となります。

 

この信用情報の中で、異動情報は特に債権者が嫌がる情報で、新たな融資(もしくはクレジットカードの発行)をしても、リスクが高いと判断しやすい材料になります。

当たり前の話ですが、金融機関もビジネスでお金の貸し借りをするわけですから、お金を貸して返ってこないという事があると、とても困りますので、審査には慎重な判断がされるのです。

その中でも、信用情報はとても重要な役割を果たす情報という事を憶えておきましょう。

 

今持っているクレジットカードにも強制解約のリスクが??

では、今手持ちのカードは何も問題が無いのか??という話ですが、実はカードには「途上与信」と言って、借入限度額だったり、クレジットカードの利用を継続出来るか。

定期的に見直しをかけています。

 

そのため、信用情報に異動情報などがあるのを途上与信で確認してしまうと、クレジットカードを継続して利用してもらうのもリスクが高いという事で、途中退会をさせる事もあります。

これを、「カード強制解約」と呼ぶのですが、」新しいクレジットカードを持てないだけでなく、今持っているカードも使えなくなるので、引き落としをカード決済にしている場合などは、要注意です。

 

上記のように、デメリットも多い債務整理ではありますが、それでも多くの方が借金を返せなくて困ったり、利息しか入金できずに困ったり、借金返済自体が止まってしまい取り立てに困ったり・・・

様々なデメリットを受けて、困っているという方も多くいらっしゃると思います。

そんな時に、債務整理で人生を立て直してきた方も多くいらっしゃいますので、是非借金問題の解決のために、必要な手続きだと感じて頂ければと思います。

債務整理 比較ガイド 何をもって比較ポイントにしますか?

債務整理を行うにあたり、何をもって比較ポイントとするか?は、とても重要な問題です。

ここでは、債務整理を比較するにあたり、知っておきたい3つのポイントと活かし方について、まとめていきたいと思います。

icon-point1-1-o 弁護士にしますか?司法書士にしますか??この違いを理解しましょう!

債務整理の代理人となれるのは、弁護士もしくは認定司法書士のみで、税理士や会計士、行政書士などの専門家であっても、代理人となる事は出来ません。

また、家族や友人も、本人の代理人となって、債務整理の手続きを進める事も出来ませんので、まずはこの事を知っておきましょう。

 

さらに、弁護士と認定司法書士では、大きな違いがあるのが、「代理権の範囲」です。

認定司法書士は、裁判所に出廷し、代理人として活動出来るのが、訴額が140万円以下、簡易裁判所での代理業務のみとなります。

 

icon-point1-2-o 弁護士もしくは司法書士の費用の名目ごとに確認しましょう!

弁護士や司法書士の債務整理費用は、それぞれ費用項目が違います。

主だった共通の費用項目として、

  • 定額報酬(債権者1社あたりに報酬額を設定)
  • 成功報酬(債権者1社あたり、成果地点ごとに報酬額を設定、過払い金返還請求額に応じて請求する事務所が多いです。)
  • 減額報酬(債権者1社あたり、借金の減額分に対して報酬額を設定)
  • 事務手数料(申立費用など、実費に関して)
  • 弁護士への日当(出張費や裁判所へ出廷時に請求される場合あり)

などがありますので、それぞれがいくらなのか?無駄な費用がかかる事は無いか??相場や事務所を比較するのは大切なポイントになりそうです。

費用の平均値については、債務整理 費用 平均でまとめていますので、参考にして下さい。

 

icon-point1-3-o 事務所や弁護士、司法書士の口コミや評判はいかがでしょうか??

今の時代、口コミや評判はとても重要なもので、インターネットが普及していますので、事務所名や弁護士名、司法書士名を入力して、口コミや評判、実績などもある程度調べる事が可能です。

また、債務整理 体験談では、過去に債務整理をされている方から、体験談を集めていますので、一緒に参考にして頂きたいと思います。

 

いかがでしょうか??

比較ポイントをきちんと明確にし、比較出来る状態にしておくだけでも、情報収集の時間短縮にもなりますし、相談をスムーズに進める事にもなりますので、オススメです。

 

是非、上記の比較ガイドを活用して、あなたに最適な事務所探しをして下さいね。

債務整理 費用の平均はいくらくらいなの?

債務整理を弁護士や司法書士に代理するケースでは、費用がかかりますが、

  • どんな事に対して費用がかかるのか?
  • どれくらい費用がかかるのか?

について、それぞれ気になるポイントになりますので、費用の比較が出来るように、債務整理で有名な事務所を例に比較し、費用平均をまとめていきたいと思います。

アディーレ法律事務所 杉山司法書士事務所
代理区分 弁護士 認定司法書士
過払い金返還請求 定額報酬 1社につき、4.32万円(税込み)成功報酬 返還額の21.6%(税込み)、訴訟の場合は27%(税込み) 定額報酬 1社につき、5万円(税抜き)
※債務が無い場合は、無料
成功報酬 返還額の20%(税抜き)で計算。
任意整理 定額報酬 1社につき、4.32万円(税込み)減額報酬 10.8%(税込み) 定額報酬 1社につき、5万円(税抜き)
民事再生 住宅ローン特例あり 着手金 51.84万円(税込み)
住宅ローン特例なし 着手金 41.04万円(税込み)
その他 申立費用3万円程度
再生委員が選任された場合は、別途再生委員報酬が必要
※弁護士の出張費や日当は含む。
住宅ローン特例あり 着手金 30万円(税抜き)
住宅ローン特例なし 着手金 35万円(税抜き)
上記に合わせて、予納金の3万円が必要。
再生委員が選任された場合、別途予納金が必要。
自己破産 同時廃止 着手金 29.16万円(税込み)
管財事件 着手金 42.04万円(税込み)
その他 申立費用3万円
管財人引継ぎ手数料20.1万円が別途必要。
非事業者 債務総額1000万以下 着手金 25万円(税抜き)
その他、保管金や印紙代などの実費が必要。
破産管財人が選任された場合、別途予納金が必要

上記から債務整理にあたり、必要な費用平均ですが、

任意整理の場合だと、

  • 1社あたり3万円~5万円程度の定額報酬。
  • 減額報酬は10%程度が付くケースもあり。
  • 過払い金返還請求もある場合は、返還請求額の20%ないし訴訟の場合は25%。

という報酬が、それぞれ平均値として必要になってきます。

多くは、相談料は「無料」としているところが多いですので、気にしなくて良いかと思います。

 

次に、自己破産の場合ですが、

  • 30万~50万程度

が費用平均の目安ですが、弁護士であれば裁判所へ出廷して代理人として手続きを完遂出来ますが、司法書士の場合は、認定代理権の範囲内という事で、裁判所へ出廷出来ませんので、若干費用が安い傾向があります。

 

最後に民事再生の場合ですが、

  • 30万~50万円程度

が費用平均となりますが、自己破産と同じく、司法書士では裁判所の出廷などが対応出来ないため、対応に不安を感じるや、不安を感じたくないという方は、弁護士に任せるのが無難だと思います。

債務整理の評判は弁護士の質で決まる??

債務整理の評判は、弁護士の質で決まるのか?それとも口コミや評判で決まるものなのか?について、ここではまとめていきたいと思います。

 

弁護士の評判を決めるものとは??

弁護士と言えば、法律問題に詳しく、民事事件と刑事事件の両方を担当します。

民事事件には、

  • 離婚、遺産、相続の問題など家庭に関するもの
  • 債務整理に関するもの

刑事事件には、

  • 被疑者との面談
  • 裁判の準備、無罪の主張もしくは有罪となる場合は、量刑を軽くする

ような仕事がありますが、弁護士の仕事の評価は、一言で言えば「クライアントの希望を叶える」事が出来れば、成功となります。

 

では、債務整理においてのクライアントの希望となると、何なのか??を考えた場合ですが、

  • 自己破産の場合は、破産の手続きを進め、免責決定まで完了する事。
  • 民事再生の場合は、再生手続開始の申立てを行い、再生計画認可決定まで完了する事。
  • 任意整理の場合は、債権者との和解交渉を行い、債務者に有利な返済条件で和解を完了する事。
  • 過払い金返還請求の場合は、債権者から100%以上(元金の他に、悪意の受益者として損害金も手にする事)の条件で返還する事。

が、一応の完了となります。

 

よって、弁護士や事務所の評判は、「クライアントの結果(実績)をより多く持っている方が、経験が高く、評判を得やすい」と言えます。

そのため、債務整理の評判は弁護士や事務所のネームバリューというより、どれだけ債務整理の経験値があり、長けているか?が大切な要素だと、個人的には思います。

 

ここからは、当サイトで債務整理の評判が高い事務所を、案件ごとに分けてご紹介していますので、これから債務整理を検討される際の参考となればと思います。

L8-fl03-1 自己破産や民事再生には、弁護士事務所がオススメ!

24時間365日受付!相談料0円!
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icon-point1-1-o 弁護士法人サルート法律事務所が評判の理由

  • 弁護士の場合、自己破産や民事再生の手続きをする際に、代理人として手続きを取る事が出来ますので、最後まで安心して任せる事が出来ると評判です。
  • 弁護士にしては、珍しい!費用の分割対応が出来ます。

icon-point1-2-o 弁護士法人サルート法律事務所で手続き取る際の費用概算

  • 着手金、報酬金を合わせて 500,000円~(税抜き)
  • その他、事務手数料が発生します。

icon-point1-3-o フリーダイヤル ⇒ 0120-110-533
※フリーダイヤルは無料通話なので、安心してご相談下さい。

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1社でも相談可!法定金利内でも解決!
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icon-point1-1-o エストリーガルオフィスが評判の理由

  • 利息制限法内の取引でも、1社でも任意整理を受けるため、他で断られて困っている方でも安心して任せられると評判です。
  • 相談は、何度でも無料なのが評判(魅力)の一つ。
  • 最短2ヶ月程度で和解、一般的には3ヶ月~半年程度で和解まで至ります。

icon-point1-2-o エストリーガルオフィスで手続き取る際の費用概算

  • 債権者数2件まで 1件あたり 30,000円(税別)
  • 債権者数3件以降 1件あたり 20,000円(税別)
  • 過払い金成功報酬 20%(税別)
  • 事務手数料 一律 90,000円(税別)

icon-point1-3-o フリーダイヤル ⇒ 0120-304-015
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  • 相談は完全に無料。
  • 事務所は、東京、大阪、広島、岡山、福岡、名古屋、仙台にあり、相談エリアも全国に拡がります。

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  • 着手金 不要・定額報酬
  • 債務が残存する場合 50,000円 債務がない場合 5,000円
  • 過払い金の成果報酬 返還額の19.95%

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  • ツールは、24時間無料で使用が可能です。

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債務整理 評判は口コミのチェックも重要

今まで、事務所の紹介や弁護士の評判を決めるポイントをまとめてきましたが、第三者の評価も一つの評価判断にはしやすいかと思います。

ここからは、過去に債務整理の手続をされた方の体験談を一つ紹介したいと思いますので、参考にして頂ければと思います。

私が自己破産をしたのは、2014年の3月です。

そもそも借金と無縁の普通のOLでしたが、2000年の2月、私は結婚をしました。

そこそこ実家がお金持ちの家の次男坊と結婚だったのですが、彼には、再婚で前妻との間に子供がおり、養育費の支払いもしていました。

それでも、意を決して、私は東京から地方へお嫁入りしたのですが、今まで仕事していた正社員で働いていた会社も退職し、私自身は無収入でした。

それでも、何とか生活は出来ていましたが、転機は、子供が産まれマンションを購入した時からです。

 

マンションの購入時に、親が金持ちで、銀行との取引もあった為、審査も緩く、返済能力以上の額を借り入れる事ができ、その時は、「なんとか返して行けるだろう。」、「お給料も上がるだろう」と、甘く考えていましたが、それは、大きな間違いでした。

 

毎月の返済だけでなく、固定資産税やマンションの管理費の値上げ、光熱費も今までのアパート暮らしとは比べものにならないほど高くなり、返済に苦しむ日々。

主人の給料は一向に上がることはなく、暮らしはひっ迫していきました。

私が働きに出たいと申し出ても、体裁を気にする主人は許してくれませんでしたので、その頃から少しづつカードでキャッシングをするようになっていきました。

その後も働きたいと言い続けていましたが、主人の実家から「一人っ子では、かわいそうだから、もう1人子供を作れ」と言われ始めました。

今のお給料ではとても無理で、私は働きに出たいのだと話すと、援助してやるからと言われ、もう1人子供を作りましたが、結局は援助はなく、借金だけが増えました。

 

その上、主人は、お坊ちゃんで何かを我慢するという事ができず、自分名義のクレジットカードで、キャッシングを私に内緒で繰り返し、とうとう返済が出来なくなり、私に泣きついてきました。

あげくに、私名義のクレジットカードも勝手に作り、それでもキャッシングをしていたのです。

 

その事もあり、私達は離婚する事になりましたが、子供を2人抱え、養育費も貰えず、それでも自分の名義の借金は返さなくてなりませんでした。

朝から晩まで働き、子供達を家に残し、早朝から深夜、そして昼間も働きたましたが、元金がなかなか減らず追い詰められて行きました。

 

そんな時、債務整理という方法もある事を知ったのですが、どうしてよいかわからず、ネットで検索した評判が良さそうな弁護士さんに無料相談を思い切って電話をする事にしました。

とても親切な弁護士さんで、うちはお金がかなりかかってしまうのでと、法テラスという所があると教えてもらい、そちらへ相談にいきました。

すると、法テラスでも親切に相談にのっていただき、弁護士さんも紹介してくださいました。

「どうして借金をしてしまったのか」など。色々と聞かれたのは辛かったのですが、書類も無事に作成し、自己破産の手続きを進める事が出来ました。

やっぱり、ネットなどで口コミや評判の良いところは、きちんとしてるんだと思いました。

 

とても大変でしたが、弁護士さんに言われた言葉は今でも大切にしています。

債務整理は借金をチャラにする事ではない

自分が作りあげた借金と向き合い、2度と同じ過ちを繰り返さない為にも、大変だろうが頑張りなさい

と励ましの言葉まで頂き、涙しました。

弁護士さんのおかげで、自己破産の手続きは無事にできましたし、今は子供達と3人、人間らしい生活を送れています。

 

もし、債務整理をするために、口コミや評判が気になる場合は、債務整理に関して、色々と参考情報を書き続けていますので、参考にして頂ければと思います。