債務整理でゼロ和解ってあるの??

債務整理の手続の中で、「ゼロ和解」という言葉がありますが、ゼロ和解とはどのような手続きなのか?そしてこの方法はお得なのかを、ここで紹介したいと思います。

 

ゼロ和解とは・・・

ゼロ和解とは、債務整理の手続の中では任意整理や特定調停の手続で使われる和解の一種なのですが、「元金0円で和解する」事を言います。

和解ですので、債権者と債務者の間で和解書を取り交わす事となりますし、債権者ごとの和解となりますので、0和解を1社ずつにする事も出来ます。

 

ゼロ和解はメリットあるの??

元金をゼロにすると聞くと、一見メリットしか無いように見えますが、必ずしもメリットがあるかどうかは、ゼロ和解をするケースバイケースによります。

特に「過払い金返還請求が出来るケースでゼロ和解するのは要注意」ですので、ここではそれぞれのケースについてメリットがあるケース、デメリットとなるケースを紹介していきたいと思います。

 

ケース1 引き直し計算後に残高が残る場合

まず最初に任意整理や特定調停の手続をする場合ですが、引き直し計算をする事で借金残高が残るケースがあります。

この場合は、残った元金に対する将来利息をカットしたり、元金自体を減らすように和解交渉をする事になるのですが、例えばこのケースで元金0和解が出来るとすれば、大きなメリットがあります!

本来、支払い義務があった元金なわけですから、それが全くなくなるという事ですし、大きなメリットがありますので、是非トライして頂きたいと思います。

ただし、債権者も簡単に折れる事はありませんし、相当な状況で無ければ手続きする事は難しいと思います。

 

ケース2 引き直し計算後に残高がマイナスとなる場合

次に引き直し計算をした結果、残高がマイナスつまり「過払い金」が発生するケースですが、この時に元金0で和解するのが、デメリットが大きいです。

と言いますのも、過払い金が出ているにも関わらず、その権利を法規してゼロ和解してほしいという債権者側の思惑が働いているわけです。

これでは、せっかく取り戻せる払い過ぎた利息をみすみすもらわずにやり過ごしてしまう行為と言っても良いです。

 

例えば、100万円の元金があり、引き直し計算をしたところ、元金がマイナス50万円となったと仮定して頂き、これを0和解するとなると、50万円の過払い金は戻ってくる事はありません。

また、一度和解契約を結ぶと、二度と過払い金を取り戻す事も出来ませんので、要注意です。

 

結論としては・・・

このようにゼロ和解はケースによって良し悪しがあるという事をお伝えしてきたのですが、結論としては安易な選択は、後悔する結果を招く事になり、オススメ出来ません。

特に、債権者としては少しでも過払い金返還金額を抑えたい、もしくは支払いしたくないという意図がありますので、乗せられると損をします。

 

自己判断が出来ないという時は、和解交渉を含めて弁護士や司法書士へ受任依頼をし、代理人となってもらうのが一番良い方法だと思います。

是非、和解条件で損をしないように、安易なゼロ和解をしないように注意して下さいね。

 

債務整理 渋谷区で手続きを取られた方の体験談

債務整理は、人それぞれの債務状況や今後の生活や家族構成などを考えて、どの方法が手続きとして妥当か?を判断する事になります。

手続きだけを見れば、簡単な流れですが、心理的な負担も大きなものですし、不安や疑問もあったりしますので、時には過去に手続きを取られた方の体験談が役立つ事もあるかもしれません。

ここでは、債務整理の渋谷区で手続きを取られた方の体験談をまとめてみましたので、参考にして頂ければと思います。

 

イラスト 渋谷でアルバイターが債務整理をしたきっかけとは??

渋谷区で音楽講師を目指してアルバイトをしている男性です。

都会で生活をすることは意外とお金がかかってしまうもので、自由を夢見ていた私には甘すぎました。

最初はなんとか借金をして足りない生活費を補っていましたが、やはり渋谷は物価も高くてついていけません。

次第にクビが回らなくなるのも時間の問題で借金の返済も次第にできなくなっていったのです。

かといって今さらアルバイトを辞めるわけにもいかず、どん底を漂っているしかありませんでした。

 

そんな危機的状況の時、債務整理をすればいいということを知ったのです。

渋谷で債務整理をするにしても初期費用がかかると思っていたのですが、最初に相談料がかからない弁護士の先生を見つけることができました。

それから色々と話し合って債務整理をお願いして、今はこうして少しずつ返しています。

 

心理的に余裕ができたおかげで生活を見直すことができて、就職活動をする時間も増えたことに感謝しています。

取り立てを意識して辛い思いをしていたあの頃よりも充実しているのも、きちんと問題に立ち向かったおかげかもしれません。

このラッキーな流れに乗って就職もうまくいくような気がしているので、今後も頑張っていきたいです。

 

取り立てに悩まない日々を過ごすために・・・

債務整理で一番強力なサポートがある点では、「最短即日で取り立てをストップする事が出来る」点です。

弁護士や司法書士から受任通知を発送する事で、債権者が受け取れば、そこからは勝手に債務者へ連絡を取る事は禁止されていますので、取り立ても出来ません。

 

今、借金問題で困っている方、督促が続いて日常生活でも借金に悩まされるような状態の場合は、債務整理の手続きを取る事が一つの解決手段になりえるかも知れません。

是非、その点を意識して取り組んで頂きたいと思います。

東京都渋谷区 地域情報

  • 上原、鶯谷町、宇田川町、恵比寿恵比寿ガーデンプレイス、恵比寿西
  • 恵比寿南、大山町、神山町、桜丘町、笹塚
  • 猿楽町、渋谷、松濤、神泉町、神宮前
  • 神南、千駄ヶ谷、代官山町、富ヶ谷、道玄坂
  • 南平台町、西原、幡ヶ谷、鉢山町、初台
  • 東、広尾、本町、円山町、元代々木町、代々木、代々木神園町

債務整理 浦和市で手続きを取られた方の感想を体験談でまとめました

債務整理の手続に入るのに、理由などありませんし、借金をするのも理由があるわけでなく、人それぞれの事情があります。

中には、ご自身でしたくてした借金でないケースもありますが、返済不能なほど借入してしまった時は、最終的には借金問題を解決する手段として債務整理は有効な一手です。

ここでは、浦和市在住の方の体験談を通して、債務整理の有効性を確認して頂ければと思います。

 

イラスト 浦和で債務整理をしたサラリーマンです。

住み慣れた浦和は私のホームとして、ここを中心に活動をしていました。

仕事をするにしても遊びに行くにしても非常によい街です。

その内、会社で知り合った女の子と意気投合をして付き合うようになっていったのです。
あまり年収は高くなかった私が女の子を楽しませるためにはデート代を全て負担することが必須でした。

お金は男性が出すものだと暗黙の了解を守っていたのですが、些細なことで別れてしまったのです。

そして、私の手元に残ったのは100万円を超える借金でした。
最初は少しずつ支払っていけばいいと考えていましたが、予想以上に利息が負担になってしまったのです。

親にいうこともできずにただただ呆然とするしかなかった私を救い出してくれたのは、浦和の弁護士でした。
浦和の弁護士に相談をして債務整理をすることに話がまとまり、めでたく利息をカットした上で返済を行うことができたのです。

今までは必至になってきて働いてきたお金が利息に消えてしまうのも辛い状況だったので、債務整理を選択して本当によかったです。

女性とは別れてしまいましたが、債務整理によって自分の未来をつかみとることができて感謝しています。
毎日、空の青さを実感できる生活を送れるだけで幸せなのです。

 

日々の安定した暮らしを取り戻すために・・・

債務整理は、自分自身の未来を取り戻す第一歩となるのは、この方の体験談を通してもよくわかるかと思います。

確かに、任意整理や特定調停、そして民事再生の場合ではその後も元金の返済などが残りますし、即時の解決というわけにはいきません。

 

それでも、解決に向けて大きな一歩を踏み出している事、勇気ある一歩である事、確実に解決に向かっている事を考えれば、何もしないよりは大きな前進かと思います。

是非、あなたにとって勇気ある、価値ある一歩を踏み出して頂ければと思います。

 

浦和市 地域情報

  • 大宮区東町、大宮区天沼町、西区飯田、西区飯田新田、緑区井沼方
  • 北区植竹町、西区植田谷本、西区植田谷本村新田、中央区上峰、西区内野本郷
  • 南区内谷、桜区昭和、桜区塚本、浦和区仲町、南区円正寺
  • 中央区円阿弥、桜区大久保領家、緑区大崎、中央区大戸、緑区大牧
  • 緑区大間木、西区昭和、西区塚本、大宮区仲町、見沼区大谷
  • 南区大谷場、見沼区大和田町、見沼区卸町、見沼区加田屋、見沼区加田屋新田
  • 見沼区片柳、見沼区片柳東、桜区上大久保、北区上加、大宮区上小町
  • 緑区上野田、見沼区上山口新田、浦和区木崎、浦和区岸町、浦和区北浦和
  • 緑区北原、緑区玄蕃新田、浦和区皇山町、見沼区小深作、浦和区駒場
  • 北区今羽町、桜区五関、緑区道祖土、桜区栄和、中央区桜丘
  • 大宮区桜木町、桜区桜田、見沼区笹丸、西区指扇、西区指扇領辻
  • 西区指扇領別所、西区佐知川、西区三条町、桜区在家、南区鹿手袋
  • 緑区芝原、桜区新開、見沼区島町、西区島根、桜区下大久保
  • 中央区下落合、大宮区下町、緑区下野田、緑区下山口新田、桜区宿
  • 桜区白鍬、南区白幡、見沼区新右エ門新田、緑区新宿、中央区新中里
  • 大宮区寿能町、桜区神田、中央区鈴谷、西区清河寺、浦和区瀬ケ崎
  • 南区関、大宮区浅間町、見沼区染谷、西区高木、浦和区高砂
  • 大宮区高鼻町、緑区高畑、桜区田島、浦和区大東、緑区大道
  • 緑区大門、大宮区大門町、緑区代山、南区辻、西区土屋
  • 南区堤外、緑区寺山、浦和区常盤、北区土呂町、桜区道場
  • 大宮区土手町、緑区中尾、見沼区中川、西区中釘、桜区中島
  • 緑区中野田、西区中野林、北区奈良町、緑区南部領辻、見沼区新堤
  • 西区西遊馬、西区西新井、桜区西堀、見沼区西山新田、見沼区西山村新田
  • 北区日進町、南区沼影、南区根岸、見沼区蓮沼、緑区蓮見新田
  • 中央区八王子、緑区原山、見沼区春野、緑区馬場、見沼区東新井
  • 緑区東浦和、北区東大成町、見沼区東大宮、浦和区東岸町、浦和区東高砂町
  • 緑区東大門、浦和区東仲町、見沼区東宮下、見沼区東門前、見沼区膝子
  • 西区平方領々家、南区広ケ谷戸、見沼区深作、西区二ツ宮、見沼区風渡野
  • 南区文蔵、西区プラザ、南区別所、北区別所町、西区宝来
  • 見沼区堀崎町、大宮区堀の内町、北区本郷町、中央区本町西、中央区本町東
  • 北区盆栽町、浦和区前地、南区曲本、桜区町谷、緑区松木
  • 南区松本、緑区間宮、見沼区丸ケ崎、見沼区丸ケ崎町、緑区三浦
  • 見沼区御蔵、浦和区三崎、西区水判土、南区南浦和、見沼区南中野
  • 見沼区南中丸、南区南本町、桜区南元宿、緑区見沼、北区見沼
  • 西区峰岸、緑区三室、緑区宮後、見沼区宮ケ谷塔、大宮区宮町
  • 北区宮原町、見沼区見山、西区宮前町、緑区宮本、浦和区元町
  • 浦和区本太、見沼区山、桜区山久保、緑区山崎、西区湯木町、北区吉野町、南区四谷

債務整理をしてもゴールドカードやブラックカードは作れるの?

クレジットカードって、一つのステータスみたいなもので、持っているカードの色である程度の収入だったりを想像する事も出来てしまいますよね。

カードによって、年会費の大小がありますが、コンサルジュサービスが充実していたり、ポイント獲得が増加したり、限度額を気にせず利用出来たり・・・

様々なメリットもあるクレジットカードやカードの種類ですが・・・

 

中でも、男子が憧れるブラックカード、プラチナカード、そしてゴールドカードは、債務整理をする事で作ることが出来なくなるのか??

今回は、クレジットカードと債務整理について書いていきたいと思います。

 

クレジットカードは、信用情報が関係します。

債務整理後のクレジットカード発行でも紹介していますが、クレジットカードの発行には、キャッシングと同様に「与信審査」が必要です。

与信審査では、信用情報を照会するので、他社での借入情報や過去の利用状況をチェックされる事になり、過去に債務整理をしている場合は、発行審査に落ちる可能性もあります。

 

これは、債務整理を過去にした事があるという「事故情報」が関係している事もあるのですが、事故情報は債務整理をしてから5年は信用情報機関に登録される事となっています。

 

ゴールドカードなどの審査は一般カードの審査よりも厳しい・・

前述でもある通り、クレジットカードは一種のステータスとも言えるもので、ゴールドカード、プラチナカード、ブラックカードと上がるにつれて、与信審査は厳しくなってきます。

また、限度額の違いもありますので、誰でも使える種類のものではなく、あくまでカードを持っても、計画的に返済出来る方しか使わない事が、大前提となります。

 

しかし、過去に債務整理をしているからと言って、一生作れないというわけではありませんし、審査基準をクリアする事ができれば、ゴールドカードを持つ事も出来ます。

クレジットカードの発行審査をする時点で、カードを持つに相応わしいと判断されるかどうか、その時のステータスによって変わります。

 

よって、望みのクレジットカードを発行するには、

  • 債務整理後にクレジットカードを作れる状態に戻す事。
  • 望みのクレジットカードの色にあった属性になれるよう年収をはじめとするステータスを整える事

が、必要になってくるという事を覚えていて下さいね。

債務整理と学資ローンの審査の関係

学資ローンという言葉は聞き慣れないかと思いますが、教育ローンという言葉であれば、ご存知の方もいらっしゃるかと思います。

ここでは、教育に関わるローンと債務整理の関係について、まとめていきたいと思います。

 

学資ローンの審査で信用情報は関係するの??

まず最初に、学資ローン(教育ローン)ですが、審査が銀行や日本政策金融公庫で融資出来るかどうかの審査を行う事となります。

 

日本政策金融公庫では、「国の教育ローン」という教育一般貸付があり、貸付条件は以下の通りです。

  • 融資限度額 子ども一人につき350万円以内 ただし、外国の短大、大学、大学院に1年以上在籍する資金の場合は、450万円以内
  • 金利 年率2.05% 母子家庭、父子家庭または世帯年収が200万以内の場合は、年率1.65%
  • 保証人 (公財)教育資金融資保証基金または連帯保証人となれる者
  • 返済期間 15年以内
  • 返済方補樹 元利均等返済で毎月の返済額が一定 在学中は利息のみ(元金据置も可能)

 

魅力的な融資内容ですが、誰でも借りれるわけでもなく、審査を経て融資が行えるかどうかの判断をする事になりますが、その際は金融機関と同じで信用情報は重要な指標になります。

 

加入している信用情報はどこ??

日本政策金融公庫は、信用情報機関としては、CICと全国銀行個人信用情報センター(KSC)に加入をしています。

よって、債務整理の情報を把握する事も出来るので、与信判断に影響を与える可能性が高い、つまり融資を受けられない可能性は、銀行と同様にあるという事です。

 

信用情報の異動情報は5年

信用情報については、債務整理後 借入可能で異動情報の登録年数などを書かせて頂きましたが、5年は最低でも異動情報の報告がされていると思って良いかと思います。

 

よって、信用情報だけを見ると、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の審査は厳しいとみなければいけないですが、それでも民間の金融機関とは違った審査基準であるとは言われています。

(=国の方が、若干緩い?)

よって、民間の金融機関に断られても、諦めずに審査を受けて見ると、現在の収支状況、属性などから判断して、融資可能となるケースも稀にはあるようですから、トライする価値はあるかもしれませんね。

NHKの受信料は債務整理する事は出来るの?

NHKの受信料は、テレビ放送を受信できる状態の場合(つまり、自宅にテレビが置いている場合)、NHKと契約を結ぶ必要があります。

契約は世帯ごととなっているので、家庭用受信機、携帯用受信機、自動車用受信機、共同受信用受信機(マンションなど)いずれか所持の場合は、1世帯で契約が必要になります。

 

しかし、このNHK受信料ですが、支払い拒否を続けていると、いきなり訴状が届き裁判になる事もあり、未収者に対して強制執行の申し立てがされたり、民事訴訟に発展するケースも出てきています。

しかも、高等裁判所で受信料の支払い義務があると認められているのですから、NHK受信料も相当な負担が大きいものです。

 

時には、支払いができなくなる事があったり、面倒な事に巻き込まれる事もあると認識できるかと思いますが、今回はNHK受信料は、借金と同じく債務整理の対象に含める事が出来るのか??を考えていきたいと思います。

 

NHK受信料の支払いは債務整理出来るの?

自己破産を例にしたいのですが、免責不許可されるものの中には、「税金」、「電気、水道、ガス代」、「損害賠償」などが挙げられるのですが、NHK受信料は、あくまで契約に基いて請求されるものです。

よって、税金のような支払い義務があるものではありませんので、債務整理を行う事が出来ますので、自己破産をすれば、受信料はチャラにする事が出来ます。

 

ちなみに、NHKの放送受信規約には、遅延損害金の規定があり、

放送受信契約者が放送受信料の支払いを3期分以上延滞したときは、所定の放送受信料を支払うほか、1期あたり2.0%の割合で計算した延滞利息を支払わなくてはならない。

と第12条の2では書かれていますので、任意整理をすると、遅延損害金がストップし、元金のみの返済で和解する事も出来る可能性はあるかと思います。

債務整理 和解できない時はどうするの??

債務整理で和解するケースと言えば、「任意整理」と「特定調停」になります。

(=任意整理の中には、過払い金返還請求も含みます。)

民事再生は、債権者全員の同意でなくても、多数の同意を得られれば可能ですし、自己破産は債権者の同意を得る必要はありません。

 

特定調停に関しては、裁判所が介入する事もあるので、調停が出来ない場合は、不調となってしまいますので、和解に至らない会社が出る事もあります。

任意整理に関しては、債権者との和解交渉が上手くいかない場合、和解に至らない事もありますが、会社ごとに和解交渉が出来るので、それぞれで任意整理する事は可能ではあります。

 

しかし、全債権者との債務整理が出来なければ、せっかくの手続きも意味をなさないですし、借金問題を根本的に解決する力にはならないです。

そのため、和解が不調に終わる場合は、最終的には自己破産を考える事が必要かもしれません。

 

また、自己破産をちらつかせながら、和解の材料にするのも一つの方法です。

債権者からすると、任意整理や特定調停で和解ができれば、その分の元金回収が出来る可能性がありますが、自己破産をされてしまうと、配当金以外の回収は出来ないので、大きな損失を被る事もあります。

 

相手のペースで交渉するよりも、こちらのペースに引きずり込み、交渉を有利に進めるためにも、駆け引きが必要ですし、交渉能力に長けた弁護士や司法書士に任せる方が良い理由は、ここにもあると言っても良いかと思います。

債務整理で元金のみの返済までしか和解が出来ない??

債務整理は借金を大幅に減額出来たり、破産をすればチャラにする事が出来る、強力な手段ではありますが、債務状況によっては、元金のみの和解しか出来ないケースもあり、大幅な減額を狙えない事もあります。

その一例が、任意整理の手続きです。

過去の任意整理と言えば、過払い金返還請求もセットとなってきた事もあり、大幅に元金を減額したり、元金がマイナスになる事で払い過ぎた利息を返還するというものが主流でした。

しかし、最近の貸金業法改正に伴って、グレーゾーン金利が撤廃され、利息制限法内で契約する事となったため、過払い金が発生する事がなくなりました。

 

このような債権を任意整理する場合は、

  • 将来利息をカットし、元金のみで和解してもらうケース。
  • 将来利息をカットし、元金も減額交渉するケース。

いずれかの交渉となってきます。

 

しかし、金融業者からすると、元金をカットする理由や根拠はありませんし、過払い金返還請求で多くの金融業者は体力を減らしているところですので・・・

簡単に和解に応じるという事はありません。

 

よって、「将来利息をカットし、元金のみで和解」が現実的な和解のボーダーラインと言っても良いかもしれません。

 

それでも、中には元金のカットを交渉し、債務者のためにより良い和解内容を手にしようと頑張ってくれる代理人もいますし、債権者側が折れれば、和解が成立する可能性は残されています。

そのため粘り強く交渉を続けるのも一考かもしれませんし、特定調停に持ち込んで裁判所の仲介を得ながら、和解交渉の道を探るのもありかも知れません。

 

いずれにしても、和解が不調に終わった時は、民事再生や自己破産も視野に入れて考えておく必要が出てくると思いますし、それぞれの債務整理の特徴を活かした交渉をして頂き、より有利な交渉を進めてくれる、そんな代理人をパートナーに迎え入れるようにしましょう。

債務整理 良い法律事務所の探し方は?

債務整理の手続きをする際に、無用なトラブルを避けるために、「事務所探し」はとても大切なポイントになります。

ここでは、あなたにとって、良い事務所とか??というポイントについてまとめたのと、法律事務所と法務事務所の違いについて、まとめたいと思います。

 

良い事務所を見分ける方法は??

最初に良い事務所を見つけるためのポイントをまとめますと、

  弁護士と司法書士の違いを理解し、予算や状況に合わせて考える。

簡単にいえば、司法書士は弁護士ができる債務整理の全ての手続きの一部が制限されます。

制限を受けるのは、「簡易訴訟代理権の部分で、140万円を超える訴訟額については、代理人となる事ができず、地裁扱いの事件についても、代理人にはなれない」という部分です。

これにより影響を受けるのが、

  • 任意整理や過払い金請求で140万円を超える場合、訴訟や交渉をする事は出来ない。
  • 自己破産や民事再生の手続では、代理人となって手続きを進める事が出来ない。

という事です。

一方、弁護士と比べて費用面では、着手金を無料としているところも多いので、多少は安く手続きが出来るという魅力がありますので、まずはどちらで手続きを進めるかを考えておきましょう。

 

  相談スタイルを確認していきましょう。

弁護士と司法書士をどうするかが決まれば、具体的にどこの事務所へ相談するかに変わりますが、最初は相談無料としているところが多いので、その間に複数の事務所へ同じ質問をして、比較するようにするのをオススメしたいと思います。

事務所によっては、債務整理に対する考えが違ったり、性格的な違いがありますので、ご自分の状況を理解してくれる上で、きちんと親身に相談に乗ってくれる人を探すようにしましょう。

 

  最後は、自分で「決断」する事、強い意志を持ちましょう。

自分自身で決断するのは、とても大切で、自分に対する意思表示でもあると思います。

自分で借金と決別し、そして今から先の明るい人生を歩む事を強く意識して取り組む事が、とても大切な事だと思いますので、強い意思で臨んで頂きたいと思います。

 

法律事務所と法務事務所の違いは??

最後に、法律事務所と法務事務所という言葉ですが、似ているようで違うものです。

法律事務所というのは、弁護士事務所のみが使える言葉であって、司法書士事務所が名乗って良い言葉ではありませんので、法務事務所と名乗るようにしています。

闇金融にも負けない!債務整理で得られるメリットは?

一般的に高金利だったり、過剰な貸付、取り立てをする事でも知られる闇金(ヤミ金)ですが、適当な対応をしていると、暴利を請求されて支払いしなくてはいけなかったり、迷惑な取り立て行為を受ける事になります。

そうなると、ご自分自身だけでなく、家族にも迷惑が及ぶ可能性もありますし、何より借金が減るどころか増えてしまいます。

 

そもそも、闇金融からの借入は、違法な貸付という事で、返済義務自体が無いのですが、執拗な督促や恐怖の恫喝を受けると、とても無視できません。

そんな時に、どうやって解決すれば良いのか?

という点について、ここではまとめていきたいと思います。

 

まずは相談、闇金に強い弁護士や司法書士の元へ行こう!

最初に闇金に借入してしまった事を知ってか知らずか、いずれの場合でも、ヤミ金自体法律で禁止された行為です。

まず、金利についてですが、利息制限法を超える法定金利で貸付する事は、民事上では無効とされていますし、貸金業法で禁止されている事から刑事罰の対象ともなります。

つまり、禁錮刑や懲役刑とされるという事です。

 

そして、貸付に関しても、貸金業法ではそもそもが貸付自体が無効という事で、借入した元本自体も返済義務がありませんので、本来は何も心配する事はありません。

しかし、ヤミ金業者は、自宅や勤務先へ執拗な連絡を入れてきたり、訪問をしてきたりするので、ヤミ金を相手にすると、簡単に解決する事はありません。

 

そこで、弁護士や司法書士の出番です。

しかし、ほとんどの弁護士や司法書士というのは、ヤミ金業者への対応が出来なかったり、対処法を知らないので、事件を敬遠します。

そのため、相談できる専門家は限られてくるのですが、それでもヤミ金業者相手に交渉が慣れていたり、警察とも必要に応じてタイアップ出来る、知識と経験を持った方の方が、安心して任せる事が出来ます。

 

当サイトでは、弁護士法人RESTAの無料相談を紹介したいと思います。

電話での相談は、0120ー110-533
※フリーダイヤルは無料通話なので、安心してご相談下さい。

 

弁護士法人RESTAさんであれば、ヤミ金問題にも精通していますし、全国対応も可、最短即日から介入する事で、早期解決も期待出来ます。

また、司法書士さんよりも、弁護士さんが対応する事で、社会的な信用度も高く、安心して任せる事も出来るかと思いますので、上手く活用頂ければと思います。

債務整理から復活した人は数知れず

債務整理した事で、社会復帰できたり、成功を収めたり、目を見張る復活を遂げた方は数知れません。

実際、信用情報についても、一定期間を経過すれば情報が削除されますし、過去と比べて何も不自由する事もありませんので、少しの辛抱です。

 

しかし、せっかく債務整理で復活したにも関わらず、借金癖、浪費癖が治らないようであれば、同じことを繰り返してしまうという方も少なくありません。

結果的に本当の意味で復活を遂げたいという事であれば、借金に頼らない、浪費せずにきちんち収支の管理が出来るバランスを身につける事が必要だと思います。

 

借金問題から復活するための家計管理

過去に家計管理の大切さについて、債務者の方へアドバイスする事もあったのですが、その中で有効だと感じたのは、「家計簿をつける」という事です。

最初は、家計簿をつけても、意味がわからないという事もあるでしょうが、支出の見直しをするためにも、家計簿を続けていく事で、無駄な出費を減らす事にもなります。

 

是非、浪費癖が止まらないという方は、一度家計簿をつけてみるところから始めて頂ければと思います。

また、家計簿の付け方がわからない、活用方法がわからないという場合は、FP(ファイナンシャルプランナー)へ相談するのも一つです。

 

FPは、保険、資産運用、家計管理など、お金に関する知識のプロで、アドバイスをする事も出来ます。」

あなたの無駄な支出を省いたり、適正な収支管理を一緒に考えて、実行してくれる心強いアドバイザーなので、是非有効活用されると良いかと思います。

債務整理は借金が減らない人にこそオススメ!

返しても、返しても借金が全然減らない!そんな焦りだったり、危機感を感じている方こそ、債務整理の手続をとって、少しでも借金を減らしていく事が大切だと個人的には思っています。

 

債務整理する事のメリットをケースバイケースで確認

まず、ここでは債務整理の手続きそれぞれの方法を取るメリットについて、想定されるケースで考えていきたいと思います。

 

ケース1 任意整理 過去に利息制限法を超える金利で利用している場合

まず、このケースでは「過払い金」が発生している可能性が高いので、過払い金返還請求を行い、今の借金残高を適正な元金(法定利息で引き直しした残高)にする方が良いでしょう。

また、引き直し計算をした結果、元金がマイナスという事になれば、過払い金として戻ってきますし、信用情報に異動情報が登録される事も無いので、リスクゼロで借金問題を一気に解決出来ます。

 

ケース2 任意整理 利息制限法内で利用している場合

この場合は、将来利息をカットし、元金を確定する事で、借金を返しやすくする事が可能です。

和解する事で、元金が確定し、返済回数や返済金額も確定されるので、将来の見通しが立ちやすくなるメリットがあります。

 

ケース3 民事再生 住宅や自動車を守りたい場合

住宅ローンがある持ち家、完済済みで持ち家がある場合、自家用車がある場合ですが、民事再生で売却せずに借金を最大で5分の1以下にする事も可能です。

また、住宅ローンの返済期間も延長する事が出来ますし、債権者の同意も特には不要です。

とても良い方法ではありますが、きちんと返済できる事が前提だという事を忘れないようにして下さい。

 

ケース4 自己破産 全ての借金をチャラにしたい場合

最後に、自己破産ですが、住宅ローンの有無関わらず、借金そのものを全てチャラにしてしまい、イチから出直ししたいという方には、協力な手続きです。

持ち家や主だった資産があれば、すべて管財人が介入して売却の手続きや配当手続も行ってくれますし、免責になれば非免責債権以外は、全て支払い義務はなくなります。

 

免責不許可事由と非免責債権について
自己破産をしても、免責が許されない「免責不許可事由」にそもそも規定されている債権(借金)の事です。

例えば、

  • 財産を隠匿していた場合(自己の不動産を親族名義に変更するなども含まれます。)
  • クレジットカードの現金化など換金を破産直前にしている場合
  • 偏頗弁済
  • ギャンブルや浪費による借金
  • 詐欺行為で借入した借金

これらが該当します。

 

次に、非免責債権についてですが、そもそも借金を免責する事が出来ないものを「非免責債権」と呼びます。

  • 租税などの支払い
  • 損害賠償請求権
  • 養育費などの扶養義務者として負担する費用

これらは、免責から除かれます。

債務整理しても払えない場合はどうなるの??

債務整理の中で自己破産だけは借金をチャラに出来るのですが、その他の手続き方法は、毎月分割で返済をしていくのが一般的になります。

しかし、最初は順調に支払いをしていても、途中から返済が滞ってしまい、ついにへ返済がストップしてしまうという方も中にはいますが、そうなると何かペナルティがあるのか??

ここでは、まとめていきたいと思います。

 

債務整理後に考えられるペナルティについて

債務整理で自己破産以外の手続き(任意整理、民事再生、特定調停)をすると、決まった和解内容を履行する事になりますが、もし履行内容を破った場合は、ペナルティとして「遅延損害金が発生する」のと、「一括返済の請求を受ける可能性」があります。

このペナルティですが、両方とも「期限の利益喪失事項」に該当するのが根拠で、和解時に定められています。

(=期限の利益については、債務整理 延滞で詳しくまとめていますので、一緒に確認下さい。)

 

多くの期限の利益喪失事項は、「2回分の返済を怠るもしくは金額が満たなかった時」となっていて、例えば毎月末日に1.0万円の返済と決まっている場合は、

  • 2ヶ月連続で入金出来なかった時
  • 2ヶ月目に2.0万円の入金額に達しなかった時

のような事があると、その時から遅延損害金がペナルティとして課せられる事となります。

 

こうなると、毎月の返済を頑張っても遅延損害金があるので元金返済が進まなかったりするので、返済意欲にも関わってきますし、何より計画よりも多くの返済をしなければいけないという事で、負担が増してしまい返済出来なくなってしまうという方も、少なくありません。

 

和解時に無理のない和解内容とするのが支払い不能を回避する方法です

では、このような状況を避けるためにどうすれば良いか??という事ですが、一番は「無理のない計画的な和解内容とする事」だと思います。

無理な和解をすると、あとで後悔する事になりますし、結果的に2度目の債務整理で自己破産を選択せざる負えなくなってしまう事もあるかもしれません。

そうならないために、一度目の債務整理で手続きを終えて、早期解決するように心がけて下さいね。

債務整理は派遣社員でも手続きが出来るの??

債務整理の手続きは正社員で無いと出来ないもの?アルバイトやパート、契約社員や派遣社員など、今では働く形態も様々です。

また、日雇い労働という働き方もありますし、無職、フリーター、ニートなどと様々ありますが、それぞれの形態や職種によっては債務整理が出来ないという事があるのでしょうか??

ここで、まとめていきたいと思います。

 

職業の形態に関わらず、債務整理は可能

消費者金融のキャッシングやカードローンの利用は、「安定した収入がある事」という条件で、融資審査が行われ、与信が出ると限度額の範囲内で利用が出来ます。

そのため、たとえ派遣社員でも契約社員でも、パート、アルバイトでも、安定した収入があるとみなされれば、融資を受けられます。

また、専業主婦の方でも、ご主人様の収入をもとに融資をするという事も金融業者によってはありますが、いずれにしても借金は出来るという世の中だという事です。

 

その上で、借金が支払い出来ない時に使われる債務整理はどうなのか??という事ですが、結論としては「債務整理するのに職業による条件は無い」という事です。

むしろ、正社員でも契約社員でも、そして派遣社員、アルバイト、パートであっても、すべての共通するのが「一定の収入があるので、債務整理の選択肢がある」という事です。

 

もし、無職やフリーター、ニートで収入が無かったり、安定しないという事になると、自己破産する以外に借金問題を解決する術が無いかもしれないです。

いくら、任意整理などで良い条件で和解しても、返済原資が出せなければ返済を継続する事ができず、根本的な解決にならないからです。

しかし、職があれば任意整理などの手続きで、借金問題を解決出来る可能性もありますし、様々な方法を考えられるわけです。

 

債務整理を代理人にお願い出来ない可能性もあります。

また、もう一つの問題として言えるのが、債務整理の相談を弁護士や司法書士にしても、無職やフリーター、ニートの場合は、断られる可能性があります。

弁護士や司法書士も債務整理を商売でしているので、受任費用が必要となりますし、受任費用が用意出来なかったり、分割や後払いで返済も出来ない可能性があるリスクの高い事件は、出来れば扱いたくないという心理が働きます。

 

そうなると、代理人へお願いする事も出来ないので、自分で手続きをする事しか考えられなくなる事もあります。

もちろん、自分自身で調べながら手続きを取る事も出来ますが、大事なのは債務整理をした後に生活を立て直すという事です。

生活を立て直すのに、自分一人では心許ないという場合に、相談できる専門家がいる事はとても心強いですので、個人的には代理人へ依頼して将来設計まで一緒に行っていくようにして頂きたいと思います。

債務整理 評判の良いところは?評判の良い理由は何??

債務整理の手続は、どこで相談しても一緒というわけではなく、それぞれの事務所によって強みや弱みがあったり特徴があったりします。

また、事務所の方針によって和解方針があったりもしますので、例えば任意整理や過払い金返還請求などについては、債権者との交渉次第で金額が違ってきますので、代理人の手腕が試されると言っても良いかと思います。

さらに、自己破産や民事再生については、司法書士では書類代行のみとなり、手続きを自分でする手間も発生するので、弁護士へ任せるのが無難です。

以上の事を踏まえて、ここでは任意整理、過払い金返還請求、そして自己破産や民事再生にオススメの事務所と評判の良いポイントについてまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

 

任意整理ならここ!1社から対応可な司法書士2選

CMでもお馴染みなアヴァンス法務事務所

  杉本有美さん主演のテレビCMや新聞広告でもお馴染みのアヴァンス法務事務所。

アヴァンス法務事務所のメリット

  業界内でも債務整理費用が安い事でも評判で、債務整理や過払い金返還請求の相談については、「何度も無料」です。

  債務診断をコンピューター診断するのも業界でも最先端な方法で、借金整理の提案のほか、家計の見直しの相談まで、アフターフォローも万全に債務者をサポートします。

  WEB進行状況照会で、債務整理後の進捗状況をWEBでチェックする事が出来るので、わざわざ電話で問い合わせするような面倒もありません。

アヴァンス法務事務所の注意点

  アヴァンス法務事務所は、司法書士のみとなりますので、弁護士はいませんので、訴額が140万円を超える任意整理は訴訟代理人にはなれませんので注意しましょう。

債務整理費用の目安

件数による費用

  • 1社 139,000円
  • 2社 178,000円
  • 3社 197,000円
  • 4社 216,000円
  • 5社 235,000円

金額による追加費用

  • 100万円以上 10,000円
  • 200万円以上 20,000円
  • 300万円以上 30,000円

減額費用 なし

債権管理手数料 和解後の振込手数料など含めて1月1,000円

二度目の任意和解 1社あたり31,500円(過去、アヴァンス利用者)

はじめてアヴァンスで任意和解をするケースでは15,000円の減額。

※別途、消費税がかかります。

電話での相談はこちら⇒0120-139-510
※フリーダイヤルは無料通話なので、安心してご相談下さい。

 

任意整理のエストリーガルオフィス

法定金利内の和解、1社からでも任意整理します!エストリーガルオフィス

  エストリーガルオフィスは、業界内で敬遠されがちな、「法定金利内の和解」や「1社だけの任意整理」でも、積極的に相談に応じてくれます。

エストリーガルオフィスのメリット

  法定金利の和解や1社だけの和解は、弁護士や司法書士の間では、事務的な手間も多く面倒なので費用対効果に見合わないところがあります。

しかし、エストリーガルオフィスさんは、債務者救済のために、できるだけ費用を軽減した上で、積極的に相談してくれるので、信頼できる事務所としても注目です。

  無職や失業中の場合、受任を断られるケースがありますが、今の窮状を知ってほしい、より良いアドバイスが欲しいという方でも、相談は無料で可能です。

エストリーガルオフィスの注意点

  アヴァンス法務事務所と同様に、司法書士のため訴額140万円以上の案件については、非弁行為となる恐れがあるので要注意です。

債務整理費用の目安

件数による費用

  • 債権者数2件まで 1件あたり30,000円
  • 債権者3件以上  1件あたり20,000円

事務手数料    一律90,000円

※別途消費税がかかります。

※1社につき、100万円を超える場合は、別途費用が見積もりされます。

電話での相談はこちら⇒0120-304-015
※フリーダイヤルは無料通話なので、安心してご相談下さい。

 

続いて、過払い金返還請求でオススメの事務所です。

 

過払い金返金実績ナンバーワン!

日本一の過払い金返還実績と消費者金融も恐れる杉山事務所

  相談実績、返還実績ともに日本で有数の事務所で、信頼と実績を兼ねていて安心して任せておけます。

杉山事務所のメリット

  なんと言っても、過払い金返還実績が物語るように、本来取り戻すべき過払い金を徹底的に取り戻すために戦ってくれるところです。

  費用の分割相談、全国の相談も無料で出来ますし、担当司法書士が変わる事なく、最後まで担当してくれるので、一元管理で安心出来ます。

  事務所が、東京、大阪、名古屋、福岡、岡山、仙台、広島とあり、他の事務所に比べて相談しやすい環境が整っています。

杉山事務所の注意点

  杉山事務所は司法書士のため、簡易訴訟代理権がありませんので、140万円を超える過払い金については訴訟で解決する事が出来ません。

過払い金返還請求費用の目安

着手金 無料

定額報酬 債務が残っている場合  1社につき50,000円

債務が残っていない場合 無料

成功報酬 過払い金返還額に対して、20%~

減額費用 なし

※その他、事務手数料などは別途見積もりします。

※別途、消費税がかかります。

 

電話での相談はこちら⇒0120-092-877
※フリーダイヤルは無料通話なので、安心してご相談下さい。

 

司法書士ではなく弁護士へ相談したい方は・・

この他に、自己破産や民事再生、司法書士ではなく弁護士へ相談したいという方には、弁護士法人SALUTE法律事務所をオススメしたいと思います。

SALUTE法律事務所さんは、通常の債務整理だけでなく、ヤミ金相談にも精通していて、解決実績もあります。

もし、ヤミ金相手に債務整理をしたい、相談するところがなく、取り立てに苦しんでいるという事があれば、是非活用頂きたいと思います。

通常、弁護士さんとなると、費用も高いイメージがありますが、他の弁護士と比べても安い方ですし、司法書士と比べても大きな遜色はありません。

債務整理費用の目安

任意整理の場合

  • 着手金 1社につき39,800円
  • 成功報酬 1社につき19,800円
  • 減額報酬 10%

過払い金返還請求の場合

  • 着手金 無料
  • 成功報酬 1社につき19,800円
  • 過払い金報酬 返還額の20%

個人再生

  • 住宅ローン特則なし 500,000円~
  • 住宅ローン特則あり 600,000円~

自己破産

  • 着手金含めて 500,000円~

弁護士法人SALUTE法律事務所 詳細はこちら

フリーダイヤル 0120-103-376

ヤミ金相談フリーダイヤル 0120-110-533
※フリーダイヤルは無料通話なので、安心してご相談下さい。

 

債務整理に失敗!二回目はあるの??

民事再生、特定調停、任意整理といった、自己破産を除く債務整理の手続をすると、その後毎月の分割返済を計画どおりに行うようになりますが、せっかく上手く和解できても、その通り履行出来ない事もあります。

例えば、途中でリストラで失業したり、転職で収入が減少したり、家族構成が変わり支出が増加したり、病気をして欠勤や収入減少したり・・・

挙げだすと、キリが無いくらいですが、返済するだけの原資がなければ、せっかく決めた事も失敗に終わってしまうという事になります。

 

では、一度失敗した債務整理。

例えば、

「任意整理していたけど、返済できそうにないので、自己破産をしたい・・・」

というケースだったり、

「任意整理したけど、返済できずに和解破棄されたけど、もう一度今の状況を考えた任意整理をしたい・・・」

とうケースだったり、

このような事が可能なのか?そして有益なのか??について、ここではまとめていきたいと思います。

 

任意整理を二度する事は可能?メリットはあるの??

任意整理を過去にしていて、もう一度改めて出来るのか??ですが、結論としては「可能」ですが、一度債権者からすると裏切られているわけですから・・・

用意に、任意整理の和解に応じるか??となると、簡単な事ではないと思います。

 

また、任意整理を二度する事にメリットがあるのか??という点ですが、おそらく一度目の任意整理を延滞した事で「期限の利益を喪失」し、一括請求されたり、遅延損害金が発生している事が考えられると思います。

(=期限の利益については、債務整理 延滞でまとめていますので、一緒に読んでいただけると、理解も深まるかと思います。)

 

この状況をもう一度将来利息をカットして、分割返済出来るようにして欲しい・・・と申し出るわけですが、債権者からすると、今の状況でも強制執行しようと思えば手続きを取れるような状況ですし、きちんと納得させれるだけの材料がなければ、和解に応じるのは厳しいでしょう。

 

これらを考えて、任意整理を二度目にする事は、あまりメリットを感じないのでは無いか?と個人的には思いますが、人それぞれの事情もありますし、二度目をする際にはきちんと返済しよう・・・

と心に決めて、きっちり返済が出来るのであれば、和解の余地はあるかもしれませんね。

 

任意整理よりも、二回目の債務整理に最適な手段は??

個人的には、任意整理を二度するよりも、自己破産もしくは民事再生をする方が良いのでは?と思います。

自己破産であれば借金をチャラに出来ますし、官報に記載されるといっても、特に誰かに見られるわけでもなく、会社や友人に破産した事がバレるという事もありません。

 

ただし、持ち家があったり、自家用車など手放したくない資産がある場合であれば、自己破産よりも民事再生をするのが良いかもしれません。

このあたりの判断は、素人は判断するよりは、個々の債務状況に応じて考えていく必要があるので、専門家に任せた方が確実です。

 

特に、自己破産や民事再生は、高度な法律知識と経験が必要ですので、弁護士へ相談する事となり、司法書士では対応できませんので、その点も相談先を間違えないように気をつけて下さいね。

 

tokushu-01orange 認定司法書士の権限について、債務整理 弁護士 司法書士 違いでまとめていますので、一緒に読んで頂ければと思います。

妻のカードが見つかる!債務整理で一気に解決を

債権者という立場上、色々なお客さまと電話や店頭窓口で接する機会が多かったです。

特に、家族に借金がバレてしまって、一緒に来店されるケースでは、本人様も交えて色々とお話を聞かせて頂く事も多かったです。

今回は、その中で、妻のカードが財布から沢山出てきて、家計が火の車だった!という事を知った旦那様とのやりとりについて、紹介したいと思います。

 

ずっと妻の様子がおかしく、何かに怯えているような、不安な様子だった時がありました。

何か悩んでいるのかな??とは思っていましたが、仕事も忙しくあまり話を聞けるような状態では無かったというのが本音でした。

 

そんなある日、妻の財布から一枚のカードを見つける事になり、問い詰めたところ、複数枚のカードが出てきました。

私は、家計が火の車だった事を、この時はじめて知る事になったのですが、それと同時に今の借金額を聞き出すと、とても貯金を切り崩して支払いを立て替えられるようなものではありませんでした。

しかも、期日はとっくに過ぎているのもあり、すでに督促状も届くような状況でした。

 

今のまま放置していては、利息が雪だるま式に増えてしまうだけですし、何より妻自身が悩みすぎて病気になってしまうのでは??と心配になる程でもありました。

そこで、意を決っして各金融業者に妻と一緒に問題を解決する方法は無いか??という事で相談をして回る事にしました。

 

複数社を回るうちにわかった事ですが、どこの業者も一律同じような対応をしない、返済ができない事に対しての相談と言っても、特に何が出来るわけでも無いという事が分かりました。

一社は元金だけ支払いすれば、利息はカットしますという良いお返事を頂いたのですが、他の会社は遅延利息を支払いしてもらわないと、それから先の契約については変更できないという感じでお話されたり、支払い猶予するので、その間に利息分だけ入金して下さいとするところもありました。

 

根本的な解決は、各金融業者に話をしても無駄だと思いましたので、他の方法をネットを使って調べていくうちに「債務整理」をするのが一番だという事を知りました。

ただ、妻の意向としては、世間体もあるので破産するのは避けたい・・・

という事もあったので、まずは法律に詳しい弁護士に話を聞くのが一番だという事で、妻の気持ちと今の債務状況を考えてどうすれば良いか??というアドバイスをもらう事にしました。

 

結果的に、取引履歴を請求し、グレーゾーン金利を利息制限法に引き直し計算するだけで、元金が減額されたり、上手くいくと過払い金が発生する可能性もありますよという事でしたので、その手続すべてを弁護士さんでして頂けるという事もあり、そのままお願いする事にしました。

結果的に、元金は元にあった借金額の3分の1程度まで減額する事に成功し(これを任意整理と呼びます)、毎月決められた金額で分割返済する事となりました。

 

今思えば、借金をしたのは妻が悪いのですが、私とのコミュニケーション不足もあり、家計の状況も分からずにきていたので、二人の責任だったと思います。

しかし、今回の事がきっかけで、金融業者には迷惑をかけましたが、(特に元金のみで和解してくれると親身になってくれた金融業者に対してですが・・)結果的には借金の事や家族の事で上手くいったと思いますので、それはそれで良かったと思っています。

 

妻の借金、カード一枚から借金問題を解決するために家族一丸となって取り組んだ結果、一番良い形を取れたのでは無いでしょうか??

金融業者にしては、とても痛手ではありますが、最低限元金を回収できれば、痛手を最小限に抑える事も出来ますので、そう考えれば今回のケースは良かったのかな??とは思います。

債務整理をすると月々の支払いは本当に楽になるのでしょうか?

債務整理の手続の中で、自己破産は借金がチャラになりますので、今後支払う事はありませんが、残りの方法はいくらかの借金返済をする事になります。

ここでは、それぞれの債務整理において、手続きする事で本当に月々の返済額が楽になるのか??について、まとめていきたいと思います。

 

民事再生のケース

民事再生では、最大で9割程度の債務圧縮が出来る可能性があり、その上で所有の家やマンションや自家用車を手放す必要が無いので、生活に与える影響も限定的に出来るので、有効な手段です。

ただ、返済回数に関しては制限があり、個人民事再生の場合は原則として」36回(3年)以内に返済を終える月々の返済額を支払いしなければいけないとされています。

 

例えば、債務を圧縮して200万円程度まで減額できたケースで、36回で返済を終えようとすると、月々の返済額は56,000円となります。

毎月56,000円と考えると、その他にローンもあったりするので、結構厳しい金額になりますよね??

 

そんな時は、例外的に60回(5年)程度までであれば、裁判所も分割期間を伸ばしてくれる事もあります。

60回になれば、毎月の返済額は34,000円程度で済みますので、金額としては毎月の負担が22,000円程度軽くなるわけですし、とても助かると思います。

 

任意整理、特定調停のケース

任意整理と特定調停は、裁判所が介入するか否かの違いはありますが、債権者と和解して借金返済を分割する点は大きな違いはありません。

両方の手続きともに、利息制限法の元本に引き直し計算を行い、その上で債権額を確定した上で月々の返済額を決める事になります。

 

ただし、あまりに長い期間となると、債権者としても維持管理費がかかったり、面倒な事も多いですから、早期回収をしたい思惑もあり、返済年数としては3年ないし5年程度でとされています。

それでも、中には7年、10年の返済期間を設けるという事もありますが、稀な話です。

 

返済金額の目安としては、収入に対して36分の1程度を目処にしていました。

数字の根拠は、月収の3分の1以内に収まる金額というイメージです。

例えば、年収300万円の場合であれば、毎月の返済額は84,000円を超えないようにするという事と、返済回数以内に収まる金額を検討していくという事になります。

 

先ほどでも触れた通り、あまり長い期間は債権者から好まれないですし、債権者との和解が成立しなければ、債務整理も進みません。

そのため、お互いが歩み寄れる範囲で歩み寄り、月々の返済額や返済期間を決めていくのが、任意整理や特定調停のメリットだと言えます。

 

まとめ

これらの事を考えると、月々の返済額がとても大事になるような債務整理では、今までと大きな違いがありませんし、何より返済が続かない可能性が高いです。

そのような和解条件にはならず、しっかり「債権者と債務者の歩み寄り」が出来た上で、双方が納得できる返済期間や返済額を決めていく事こそ、債務整理が成功するか否かの鍵を握ると思います。

妻の借金 債務整理すると夫に影響が?

妻が借金していて、代理弁済・・・

過去に、たくさんのお客さまで上記のようなケースだったり、子供の借金、親の借金を支払うという事に対応してきました。

その時に、「あなたのところが貸すから、こんな大変な事になった」とお怒りの言葉を頂く事もあれば、「迷惑かけて申し訳ない」という言葉をかけて頂く事もありました。

 

話が逸れましたけど、それらの借金は本来家族で立て替える必要があったのか?という点や、債務整理する事で家族にも迷惑がかかるのか??という点について、ここではまとめていきたいと思います。

 

借金の返済義務は、原則主債務者(本人)のみ

借金の返済義務ですが、原則として本人のみに返済義務がありますが、例外的なものとしては「連帯保証人などの保証人がいるケース」です。

連帯保証人は、本人と同様に借金返済義務を背負いますので、本人が債務整理などで借金の返済義務をま逃れたところで、連帯保証人には支払い義務があります。

 

連帯保証人の場合は、支払い義務があるどころか、借金をまるまる肩代わりしなければいけない程、責任の重たいものですので、簡単に連帯保証人になるような事をしてはいけない・・・

というのは、この点でも言えるかと思います。

連帯保証人については、債務整理 影響で詳しくまとめていますので、参考にして下さい。

 

妻の借金で夫に与える影響は??

次に、妻の借金が理由で、ご主人様が会社を辞めなければいけないだとか、会社の同僚に借金を知られて肩身の狭い想いをするだとか、不都合があるのか??

という点ですが、結論としては、「特に不都合は発生しない」です。

 

会社に知られるような事も無いですし、肩身の狭い想いをする事も何もありませんし、連帯保証人でない限り、支払い義務が発生するものでもありません。

 

ただ、心情として妻の借金が発覚したケースで、債務整理をするかそれとも借金弁済を立て替えるか??となれば、冒頭でも紹介したとおり、借金弁済を立て替える方も少なくありません。

その時に、よく言われたのが、

「今後、二度と借金しないように、貸付を禁止(自粛)するように出来ないか??」という相談ですが、自社で貸付自粛申出書のようなものを作成して、管理するのは可能ですが、他社での申し込みをされても効力はありません。

 

そのため、信用情報機関へ「貸付自粛(禁止)の登録を行う」事で、信用情報に加盟する金融業者からの融資は、自粛解除がない限り無理だという事は出来ます。

ただし、これでも十分で無いのが「ヤミ金などの正規の業者では無いところ」です。

これらの業者は、自粛機能は働きませんので、結局のところは自分自身で自制が効くかどうかにかかってきます。

 

債務整理にあたり注意点をいくつかピックアップ

債務整理をする前に、いくつか注意点があります。

ここでは、注意点についていくつかピックアップしてみましたので、参考にして頂きたいと思います。

  1. 費用面について
  2. 弁護士と司法書士それぞれのメリット、デメリット
  3. 信用情報への登録について
  4. 預貯金などや口座への影響について
  5. 周囲への影響について

以下で、それぞれについて詳しくみていきたいと思います。

 

費用面について

債務整理の手続を取る際には、必ず費用が発生します。

費用には、裁判所に支払う印紙代や予納金といったものもあれば、債権者と和解をする際に契約書を作成しますが、その時に必要な印紙代もあります。

 

また、弁護士や司法書士が代理人となる場合は、受任費用として、着手金、成功報酬、減額報酬、事務手数料などが必要となります。

まずは債務整理をする前に、どれくらいの費用がかかるのか??確認しておく方が良いかと思います。

 

弁護士と司法書士、それぞれのメリットとデメリットについて

次に、弁護士と司法書士のどちからに事件を依頼する場合、いずれも費用がかかる他にメリットとデメリットがあります。

例えば、弁護士と司法書士で大きな違いとしては「業務の権限範囲の制限」が一番大きな点です。

司法書士は、認定司法書士と呼ばれる、一定の試験を通った者しか債務整理の手続が出来ない上に、訴額が140万円を超えない簡易裁判所で手続きが取れる案件まで代理人となる事が出来るとなっています。

 

そのため、借金額が大きい場合や、自己破産や民事再生のように、地方裁判所で手続きを取るケースの場合は、借金が司法書士は代理人として手続きできず、書類代行などをするのみになり、自分自身で手続きを取らなければなりません。

さらに、書類代行自体も、非弁行為として違法とされるケースもありますし、弁護士に任せた方が無難だと言って良いかと思います。

 

逆に、司法書士のメリットとしては、弁護士と比べると多少は費用的にも安いという点です。

大きな差は無いにしても、少しでも費用を抑えて手続きを取りたいという方にはオススメかと思います。

 

信用情報への登録について

続いて、信用情報への登録ですが、過払い金返還請求を除いて、自己破産、民事再生、特定調停、任意整理の手続を取ると、信用情報に事故情報(異動情報)として登録されます。

人によっては、ブラックリスト入りとも呼びますが、異動情報が登録されている間は、クレジットカードやローン、キャッシングの審査が通らない可能性が高くなります。

(詳しくは、債務整理後 借入可能でも紹介していますので、参考にして下さい。)

 

預貯金や口座への影響について

自己破産や民事再生どちらで手続きするか??というポイントの一つに、持ち家や自家用車を所持したままで手続きを進められるか??という違いがあります。

資産を処分するか、それとも維持して返済を進めるか、じっくりと見極める必要がある場合は、弁護士を付けて、しっかりと相談するのが良いでしょう。

 

また、銀行系カードローンを利用している場合、銀行口座を開設しているケースでは、口座凍結になる可能性があるので、この点も要注意です。

(詳しくは、債務整理 口座凍結でまとめていますので、参考にして下さい。)

 

周囲への影響について

最後に、周りの家族や友人などへの影響についてですが、保証人となっているケースでは、保証人へ請求がまるまる移る事になり、多大な迷惑をかける可能性があります。

また、保証人でなくても、自己破産となると、持ち家や資産のほとんどを失うわけですから、少なからずとも家族への影響は大きいです。

 

債務整理をする際に、どの手続で進めるのか?誰かに影響を及ぼす事は無いか??をしっかりと確認しておき、迷惑をかけるような事があれば、きちんと説明の上で手続きを進めるなど、一定の配慮が無ければ、その後の人間関係にも影響をきたすかと思います。

(詳しくは、債務整理をする事で周囲が受ける影響でまとめていますので、参考にして下さい。)

 

いずれの場合も、債務整理を行う上で、周囲への影響も大きいですし、迷惑をかける事になりますので、自分自身の事だけにとどまらない事を知った上で、家族や周囲の方々とも力を合わせてやり直しのきっかけを掴んで頂ければと思います。