債務整理はその後の人生を変える大きなチャンス!

債務整理は、その後の人生を変える大きなチャンスだと、個人的には思っています。

私は、債権者側になるのですが、某消費者金融の支店で勤務している時ですが、お昼ごろに届く郵送物の山を処理するのが、とても嫌でした。

郵送物には、会社にとって大事な書類が届く事もあるのですが、「招かざる手紙」が届く事もあり、その手紙こそ「受任通知」でした。

 

受任通知とは
受任通知とは、弁護士や司法書士が債務者の事件を担当した事(受任した事)を債権者に知らせるために届ける通知の事です。

通知の送付は、普通郵便や簡易書留で送るところ、FAXで送付するところがあり、内容には

  • 受任した事
  • 取引開示に協力する事
  • 受任通知を受け取り後、債務者への督促は自粛する事

などが書かれています。

 

受任通知には、債務整理の方向性などが書かれていたり、上記で書いている事があるのですが、書類の数も多いので処理するのがとても大変です。

さらに、支店ごとに数値目標があるため、介入案件となると目標値からマイナスするという事になっていたので、ボーナスの査定にも関わってくるわけです(苦笑)

 

そのため、会社の事を考えると、将来的な貸倒れ債権となるわけですし、引当金を増やさなければいけないなど、業績悪化になりかねませんので、嬉しくないわけですが・・・

債務者からすると、債務整理を通してその後の人生をやり直せるチャンスを得たわけですから、何もそんな事は無いと思っています。

 

債務整理、その後の人生を立て直すために・・・

そうは言っても、債務整理をしただけでは人生を立て直す事に直結するわけでなく、あくまでその後の人生を好転させるためのきっかけを得たに過ぎないと思います。

大事な事は、きちんと人生を立て直すためにするべき事は何か??を考えて、行動する事だと思います。

 

個人的に、債務整理をしてからのお客様の状況を見てきた経験から見て、

  • 収支の改善、借入に頼らない生活をするよう、収支バランスの見直しが必要。
  • 借金を繰り返さない、精神面でも成長する事が必要。

最低でも、この2つは見直しの必要があると思います。

 

債務整理は、人生で2度も3度も手続きするものではありません!

是非、一度のきっかけをきちんと活かして、しっかりと問題解決できるように、活かして頂ければと思います。

 

債務整理と生活保護の関係、場合によっては受給停止も?

生活保護受給は、セーフティーネットの役割を果たすもので、世帯収入が最低生活費を下回っている時に、役所で申請し、認定されて受け取るものになります。

そのため、不正な受給をしていたり、役所の意図しない受給である場合は、受給ストップされるケースもあり、ずっと支給されるものではありません。

 

と言いますのも、法律上、生活保護で受ける給付金の使用目的には制限は無いのですが、仮に借金があり借金返済を生活保護受給費からまかなっている事がバレてしまうと、受給停止にする事もあるのです。

そのため、生活保護を受給していて、仮に借金がある場合は、債務整理をしたい場合は、任意整理を選択するのではなく、自己破産を検討する事が、現実的になってきます。

 

法律上、任意整理をするのは問題ない

先程も紹介した通り、任意整理する事自体は、生活保護受給者でも受給中でも問題はないのですが、任意整理をするという事は、その後も借金返済を続ける事になります。

この借金返済を続けるのに、生活保護受給金で行うという事があると、受給ストップとなり、結果的に生活も立ちいかなくなりますし、また任意整理した借金の返済もできなくなり、意味が無いかと思います。

 

生活保護受給金の資金使途は自由
生活保護を受けていても、パチンコや競馬などのギャンブルをしたり、ショッピングする事に制限を加えられる事はありません。

一般人と一緒で自由に消費する事ができますが、ニュースでも話題になりましたが、BMWのバイクを所有していたなど、高級品を所持している事がバレると、受給ストップになる可能性は高いです。

 

生活保護受給中は、自己破産で借金解決が現実的

以上の事を踏まえて、今後も、生活保護を受給し続ける事を考えた場合、自己破産を選択するのが現実的だと言えます。

また、法テラス(日本司法支援センター)で相談すると、自己破産の場合は、

弁護士費用

裁判所への予納金

を立て替えしてくれる、「扶助制度」があり、さらに生活保護受給者の場合は、「立て替え金の返還も免除される」とありますので、法テラスで相談しない手はありません。

 

任意整理をしても、自己破産をしても、その他の債務整理の手続を取ると決めた時点で、信用情報に事故情報(異動情報)が登録される事は、覚悟しなければなりませんし、それぞれの手続きによる大小は多少はありますが・・・

確実に問題解決できる方法ですので、自己破産で解決してしまうのが望ましいという事が、ここまでの事例で理解頂けるかと思います。

 

参考データ 生活保護の受給申請について

以下は、生活保護受給に関して、確認したいポイントをQ&A形式でまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

生活保護は、どこで申請できますか??
居住地の市役所や町役場で福祉課(保護課)がありますので、相談してみて下さい。

 

一度却下されたけど、再申請は可能なの??
都道府県知事に対して、審査請求を行ったり、厚生労働大臣に対して、再審査請求をする事も出来ますので、一度確認してみましょう。

場合によっては、弁護士に委任してもらう方が良い場合は、法テラスを通して相談すると、法律相談料が無料になりますので、お得です。

 

自動車や持ち家があると生活保護は受けられないの?
自動車は、地域によって生活必需品となりますし、家族に老人や障害者がいると、移動手段として必要になりますので、それぞれの状況に応じて検討されます。

持ち家については、処分価値と利用価値を考えて、処分価値が低いと判断された場合は、そのまま所持し続ける事も可能です。

 

住宅ローンが残っていますが、生活保護申請出来る?
ケースバイケースによりますが、場合によっては売却する事になるかもしれません。

 

生命保険などの類は解約するのでしょうか??
解約返戻金は資産になりますので、原則として解約する事になります。

 

扶養者の場合、生活保護は申請出来ないの?
親の扶養に入ったり、配偶者の扶養に入っている時でも、状況によって減額措置を受ける事はありますが、それを持って扶養=保護対象外という事ではありません。

債務整理するべき診断のポイントは?

借金返済をしていく中で、最後まで契約通り借金を返し終えるのが良いか、それとも借金返済の途中で債務整理をしてしまう方が良いか??

どちらを選択しようか考えた場合、以下の3つの診断ポイントでチェックするのがオススメです。

  • 借金返済途中で、将来に不安を感じたタイミング。
  • 毎月の借金返済を進める中で、借金が減らないもしくは利息入金のみとなっている。
  • 借金返済の約定が守れず、延滞もポツポツと発生、もしくは毎月のように延滞している。

ここからは、上記3つのポイントについて、詳細をまとめていきたいと思います。

 

借金返済途中で、将来に不安を感じたタイミング

  将来に疑問を感じたり、不安を感じるというレベルは、青信号から黄色信号に向かっている段階と言えます。

 

消費者金融やクレジットカード、各種ローンなど、金融商品やサービスは色々とありますし、他にも投資商品(投資信託、株式、FX、不動産投資など)なども合わせてくると、お金にまつわるものは日常で沢山あります。

そんな中、借金を抱える事も不自然な事ではなく、当り前になってきていますので、時には借金を背負いすぎてしまうという事があっても、何も不思議ではありません。

 

借入した時には、「ちゃんと返済できる」と思って融資を受けるのは当然なのですが、借金を抱えているだけで、将来に対して不安を感じる事もあります。

また、時には家族や自分の事で支出が増える(病気になったり、怪我になったり、新しい家族が誕生して家族構成が変わるなど)事もあるし、場合によっては、会社の倒産だったり、リストラ、給料の引き下げなどの煽りを受ける事もあるかもしれません。

 

収入減少、支出増加というものは、いつも隣り合わせな不景気な時代だと思いますので、そんな将来に一瞬でも不安を感じた時は、今の借金返済を進めるのにもっと良い方法は無いか?

例えば債務整理とまでいかずとも、おまとめローンなどで契約条件を有利にする事も出来るかと思いますので、一考の余地はあると思います。

 

毎月の借金返済を進める中で、借金が減らないもしくは利息入金のみ

  借金が減らないのは黄色信号!利息入金のみの方は根本的な見直しが必要です!!

 

次に、借金返済が思うように進まなかったり、毎月をなんとか利息入金でしのいでいるのは、イエローサインが出ていますので、早急な根本的な改善をしなければいけないと思います。

改善は考えるレベルでなく、行動に移すレベル」で、それこそおまとめローンなどが出来る金融業者を探したり、各社に契約条件の見直しを相談してみたり、債務整理も視野に検討に入れておく必要があるかと思います。

 

ちなみに、利息制限法に定められた金利以上(=グレーゾーン金利)で利用している可能性がある方(※1)は、過払い金返還請求が出来る可能性も高いですし、元金を減額するもしくは払い過ぎた利息を取り戻すようにして、一気に借金問題を解決する事も考えられると思います。

 

※1 グレーゾーン金利で利用している可能性がある方とは、平成22年6月18日に改正された貸金業法以前に利用していた方が該当する可能性が高いです。

取引履歴を取り寄せて、一度確認してみる事をオススメします。

 

借金返済の約定が守れず、延滞もポツポツと発生、もしくは毎月のように延滞

  延滞が続くのは赤信号!債務整理で対応しよう!!

 

最後に、借金返済の約定(契約内容)が守れず、期日や返済額が守れず、借金が減るどころか遅延損害金や利息がかさんでしまっているという場合は、「借金を追いかけて、借金が雪だるま式に増えている可能性が高い」です。

この状況で、借金返済を続けるのは厳しいですし、人によっては「借金返済の穴を借金で埋める」ような事をする方もいますので、とても危険な事です。

 

ここは、専門家の判断を仰いで、借金返済が出来ない事を自分自身が認めて、そのために取るべき行動を考えるようにした方が良いです。

借金返済ができず、債務整理する事になっても、必ずしも全てがダメになるわけではないですし、むしろ債務整理をきっかけに人生を立て直した方は、たくさん居ます。

 

もし、不安な場合は、債務整理 体験談では、過去に債務整理された方の体験談をまとめていますので、参考にして頂ければと思います。

債務整理が失敗するケースがあるの??

債務整理をすれば、ほぼ借金問題は解決するだろう・・・

普通であれば、そのように考えるものですが、債務整理が失敗に終わるケースも実はあり、実際に私が経験した体験談を債権者側(金融業者)からお話したいと思います。

多くの体験談は、債務者の体験談だったり、弁護士や司法書士の代理人が書かれた体験談が多い中、債権者という立場で書くものは少ないと思いますので、参考にして頂ければと思います。

 

任意整理の失敗例について

まず、一つ目の例ですが、任意整理についてですが、任意整理は債権者との話し合いの中で、和解して分割返済しやすいようにする方法です。

よって、債権者との和解内容次第で、その後の借金返済条件が変わってきますので、出来るだけ有利な条件で和解をしたいものです。

 

和解条件で有利に進めるには、

  • 残元金を出来るだけ減額できないか交渉してみる。
  • 将来利息をカットし、利息が発生しないようにする。
  • 毎月の返済額、返済日の調整や返済期間(回数)の調整を行う。

これらのポイントが考えられます。

 

ここで、少しでも手抜きがあったり、譲歩があると、満額回答となりませんので、しっかりと交渉する必要があるのですが、債権者も簡単に満額回答の和解を飲んでくれるわけではありません。

そのため、弁護士や司法書士が金融業者との和解交渉をする事になるのですが・・・

 

ここで一つの壁があります。

それが、「代理人となり、代理業務が出来る権限範囲の壁」です。

 

司法書士の簡易訴訟代理権には要注意!

債務整理 弁護士 司法書士 違いでも書かせて頂いたのですが、司法書士は弁護士と違い「簡易訴訟代理権の範囲内」のみ、和解交渉など本人に代わり、行う事が出来ます。

 

そのため、140万円以上の和解が出来ないため、例えばそのような案件の代理人となっている場合は、弁護士へ再受任をお願いしないといけなかったり、債権者側の言いなりになって甘い条件の和解を飲んでくれるという事もあります。

実際、司法書士を相手に任意整理の和解交渉や過払い金返還請求の交渉をする場合は、訴訟まで考えて対応するスタンスでいれば、割と簡単に落ちるというケースもありましたので、弁護士と違って相手にしやすいという印象でした。

 

二回目の任意整理は和解が成立しにくい

次に、二回目の任意整理は和解がしにくいという点ですが、一度任意整理で分割返済する事を決めて、和解通りに進めれば問題ないのですが、その後も期日を遅れていたり、返済金額も決まった金額を入金しないという場合は、和解の不履行と見なされる事もあります。

不履行となると、「期限の利益を喪失」した事と一緒とされますので、遅延損害金が発生したり、一括請求を求めたり、債務名義として強制執行の手続に入る事も出来たりしますので、大きなデメリットになります。

(期限の利益については、債務整理 延滞で詳しく紹介していますので、参考にして下さい。)

 

この状況で、債権者にもう一度和解をお願いしても、信用が無いですし、債権者を納得させるだけの材料がなkれば、二回目の任意整理の手続が上手く進むという事は考えにくいですから、一回目の和解で無理のない返済計画を考えないと、あとあとで苦労することになります。

 

自己破産は免責後7年、再度の手続きを取る事は出来ません。

債務整理で一番強力な手続きは、自己破産だと思いますが、一度債務整理の手続を取ると、以降7年は再度の自己破産をする事は出来ません。

そのため、自己破産してからしっかりと生活を立て直す事ができず、再度借金を繰り返したり、借金地獄から抜け出せないという事があると、次が無いという事になります。

 

特に、自己破産者には金融業者も厳しいので、新たな融資は当面の間は出来ないとなりますので、借入が出来るのはヤミ金など限りなくグレーもしくはブラックな金融業者という事になり、金利も今までの非にはならないくらい、大変なものとなりますし、最悪のケースではまともに生活が出来なくなる事も考えられます。

 

まとめ

自己破産に限らないですが、債務整理してからの生活債権こそ、債務整理が成功するか、失敗に終わるかだと思います。

債務整理は、生活立て直しの出発点に過ぎないですし、借金がなくなってからどうやっていくか??それこそ弁護士や司法書士、そして時には市役所などの公的機関と連携して考えていく必要があると思います。

決して、無理な借入をしないように、そして借金を繰り返さないように注意して下さいね。

債務整理でしつこい催促や取り立てをストップしよう!

債務整理の手続きをすると、受任通知が発送されて、受任通知が債権者のもとに届けば、債権者じゃ債務整理に入った事を知る事が出来ます。

この状態で、借金を返済するように求めたり、しつような催促が続くようであれば、それは貸金業法を違反している可能性があります。

 

貸金業法では、電話、FAX、訪問、郵送などそれぞれの手段に対して、明確に取り立て行為の規制についてまとめていて、貸金業法21条や事務ガイドラインでは「取り立て行為の規制」について、まとめています。

 

  • 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
  • 債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
  • 正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。
  • 債務者等の居宅又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、債務者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと。
  • はり紙、立看板その他何らの方法をもつてするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること。
  • 債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること。
  • 債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することを要求すること。
  • 債務者等以外の者が債務者等の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること。
  • 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
  • 債務者等に対し、前各号(第六号を除く。)のいずれかに掲げる言動をすることを告げること。

貸金業法より引用しています。


 

上記のような行為を取る事が違反だと、法律上に明記されている中に、

「弁護士等に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面により、その旨の通知があつた場合」

債務者に、勝手に連絡を取るような行為は、法律違反だとされていますので、受任通知が届いた時点で、自発的な催促行為は慎むべきです。

 

それでも、おかまいなしに、執拗な連絡をしてきたり、嫌がらせをしてくる場合は、警察に相談するのが一番です。

貸金業法違反者には、刑事罰を問える罪があり、取り立て行為の規制は、まさに刑事罰を問える問題のレベルですし、他にも併用して罪に問われる可能性があるのが、

  • 住居侵入罪 勝手に家に上がり込んでくる。
  • 不退去罪 帰るように求めるも、居座り続ける行為が見られる。
  • 恐喝罪 大声や罵声を続けて、脅すような行為が見られる。
  • 強要罪 嫌がる相手に、無理矢理手続きを取らせる。
  • 監禁罪 相手を閉じ込めて、外界とのシャットダウン、嫌がらせを行う。
  • 業務妨害罪 仕事場に執拗な連絡を入れてきて、業務に集中できないとか、業務に支障が出る。

このようなものが挙げられます。

 

もし、これらの罪に該当するような行為が見られる時は、迷いもなく警察へ相談するようにして、まずは身の安全を確保される事をオススメしたいと思います。

 

その他に相談できるところは無いの??

警察沙汰にはしたくない、事態を大きくしたくない場合、民事的に解決したい場合ですが、弁護士や司法書士といった専門家に相談するのも一つの方法だと思います。

中には、ヤミ金に精通した専門家もありますので、事態が思わしくない場合は、相談してみるのも良いかと思います。

 

その他には、

国民生活センター(消費者センター)、各市町村、役所の出張講座などがある法律相談の窓口、法テラスがありますが、直接解決まで出来るのであれば、警察、弁護士や司法書士を選択するほうが良いかと思います。

 

イラスト

いずれにしても、催促ひとつでも細かく規定がある通り、債務整理をした債務者を保護する打一歩となるのが、「弁護士や司法書士への相談」となります。

今、借金問題に苦しんでいたり、借金返済ができずに困っているという人ほど、一人で悩まずにしっかりと相談して下さいね。

債務整理 受任通知 口座凍結

債務整理の手続きを弁護士や司法書士へお願いする事を受任手続きと呼びますが、受任した事を債権者に伝える手段として、郵送やFAXなどで「受任通知」と呼ばれるものが送られます。

受任通知が発送され、債権者に届く事で、債権者は債務整理の手続に入った事を知るのですが、受任通知の中身には、

  • 債務者に直接連絡を取る事、債務者に取り立て(督促)する事は厳禁。
  • 債権者が代理人となるので、今後の窓口は代理人にする事。
  • 債務整理の方針を決めるために、過去の取引履歴を開示する事。

などが、書かれているものになります。

 

普通は、この受任通知が発送される事で、取り立てされないようになりますし、支払いも一旦ストップするので、債務者からするとメリットが大きいのですが、実は受任通知を受け取る債権者によっては、「あなたの銀行口座を凍結される!

というリスクがありますので、ここで紹介させて頂きます。

 

銀行口座を凍結される可能性がある銀行系カードローン

受任通知を受け取り、銀行口座を凍結する可能性があるのは、「銀行系カードローン」です。

銀行系カードローンとは、消費者金融が保証会社となって、銀行が個人向けの無担保、無保証で提供しているサービスです。

 

そのため、銀行に口座がある事も、内部情報として当然に知っているわけで、「口座に預金があれば債権保全のために借金と相殺してしまう」事があります。

もし、給料の支払い先に銀行系カードローンの銀行を指定していた場合、最悪のケースでは、給料を引き出せない事になるかもしれませんので、要注意です。

相殺されないための対処法は??
ありきたりな事かも知れませんが、債務整理をする前に、

  • 預金口座を引き上げておく。
  • 給料や仕事の振込先を別の口座へ指定しておく。

という対策になるかと思います。

 

もう一つ注意しておきたいのが、水道光熱費、電話代や家賃の支払いについてです。

クレジットカードを通して銀行口座を指定しているケース、口座振替で引き落としをしているケースがありますが、いずれの場合も銀行口座が凍結されると支払いができなくなります。

生活に関わる事ですし、先に対応しておかなければいけない事だと思いますので、銀行系カードローンも一緒に債務整理をする場合は、弁護士や司法書士に確認しておくようにしましょう。

 

銀行系カードローンと代位弁済について

銀行系カードローンは、銀行単体で融資をしているケースではなく、裏側には保証会社と呼ばれる、与信(貸付の信用)を保証している会社が存在していて、何かあった時に借金を立て替えして弁済するようなシステムになっています。

そして、これらの保証会社をしている会社には、信販会社や消費者金融が付いていますので、実質銀行系カードローンを利用する場合でも、消費者金融を利用しているのとは変わらないと言えます。

 

そんな銀行系カードローンの弁済を肩代わりするシステムの事を、法律では「代位弁済」と呼びますが、最初に説明した銀行口座を凍結し、借金と相殺しても残る場合は、代位弁済で保証会社へ請求という流れになります。

※そのため、口座にお金が無い場合や口座が無い場合は、保証会社が借金の全額を代位弁済する事になります。

 

この代位弁済ですが、保証会社は立て替えするだけで損するだけではなく、銀行に代わって債権が保証会社に移りますので、督促する事が出来ます。

そのため、今後は消費者金融や信販会社などの保証会社から取り立てされる事となりますし、場合によっては強制執行などの手続きをとられる可能性もあります。

=この取り立てに関する権利の事を「求償権」と呼びます。

 

銀行口座の凍結はいつ解除されるの??

債務整理をきっかけに、銀行口座を凍結された場合、その口座はいつまで凍結されるのか??という疑問がありmすが、銀行ごとの決まり事なので、明確な基準はありません。

しかし、信用情報に異動情報が登録されるのが5年~7年という事もありますので、(詳しくは、債務整理後 キャッシングで紹介していますので、参考にして下さい。)ある程度の期間は、口座凍結される可能性が高いと思っても良いかと思います。

 

いずれにしても、クレジットカードや消費者金融の債務整理とは違い、銀行系カードローンでは無担保無保証と言っても、口座がある場合は人質に取られているようなものですから、きちんと対処できる代理人を選択するようにしましょう。

債務整理 結婚したらローン組めるのは嘘?

結婚前に債務整理をしていて、もしくは結婚後に債務整理をすると、住宅ローンや車のローンなどが組めなくなる可能性が高いのは、債務整理 住宅ローンでも紹介していますが、「債務整理しても、結婚をすると住宅ローンを組める」という情報を目にしましたので、その事について調べました。

 

苗字を変えると、債務整理情報は引き継がれないの嘘

まず、結婚したらローンが組めるという件で調べてみると、「苗字を変えたり、債務整理をした時の旧姓を変えれば、クレジットカードの審査に通る」という情報があります。

結論として、

これは、ありえません。

 

その方が、運良く?たまたま?なのか、審査に通った事、もしくは煽りで書いている可能性もありますが、金融業者は、信用情報機関以外の情報も与信対象としていて、その一つに「名寄せ調査」があります。

名寄せ調査とは??
「氏名と生年月日」、「氏名と電話番号」、「氏名とその他の情報」といったように、様々な情報を掛けあわせ、本人特定を行う情報処理の事です。

※名寄せ調査という呼び方をするかは、各社で違うかと思いますが、当サイトでは一番わかりやすいかと思いますので、この名称で統一させて頂きます。

 

この名寄せ紹介で、旧姓や氏名変更が苗字を変更しても無駄な可能性があるという理由が、

  • 名+生年月日」で、類似情報として情報が出てくるからです。

ここから本人かどうかを、金融業者はヒアリングや他の情報収集手段で特定をしていくのですが、元金融業者の判断からして、上記の情報が出てくる場合は、かなりの確率で「本人」だと判断します。

 

そのため、いくら苗字を変えて、旧姓を変えても、クレジットカード、キャッシング、そして各種ローン審査に通りやすくなるという事は無いという事です。

ここでまとめ!
金融業者も、無担保(もしくは担保や保証人付き)で融資をするわけですから、厳しくチェックをしますし、ごまかしは効かないという事は憶えておきましょう。

 

債務整理しても、連帯保証人がいればローンを組める??

次に、配偶者、彼氏や彼女を連帯保証人にすれば、債務整理をしていてもローンを組めるのか??もしくは連帯保証人が債務整理していると影響を受けるのか?という点ですが、結論としては、

  • 連帯保証人をつけても、本人の信用情報が肝心なので、厳しくみられる可能性が高い
  • 連帯保証人も与信審査されるので、本人の信用だけでは厳しくみられる可能性が高い

という事で、両方とも審査落ちの可能性が高いと見られます。

 

そのため、結婚するだけでローンが組めてしまったりする事はなく、結婚前でも結婚後でも、ローン審査やキャッシングなどの審査基準は同じだという事は、ここで知っておきましょう。

 

※2015年12月19日追記

先日、夫婦別姓を認めないのは合憲という最高裁の判決が出ましたね。

これに付随して、コメンテーターの宮崎さんがおっしゃってたのが、あくまで今の憲法に対しての判断で、今後の法改正の余地があるという話の中で、

夫婦でヨーロッパのように、お互いの姓を名乗れる方法 例) 藤井 中田が結婚して、藤井・中田とする。

夫婦でお互いの姓を採用せず、新しい姓を名乗れる方法 例) 藤井 中田が結婚して、鈴木となる。

ような事になっても良いのでは?

 

この根拠は、「マイナンバー制度」が2015年10月に導入された事と関係があるという事で、姓がどれだけ変わっても、本人とマイナンバーが紐付いている

=つまり「名寄せ調査」が出来るという事ですよね??

 

マイナンバーを金融業者がどこまで扱えるのか?信用情報機関にも導入されるのか??という疑問点がありますが、一つの参考情報として紹介させて頂きました。

 

それだけ、結婚したり、氏名変更があっても、ローン審査に良い影響が出るとは考えにくいという事を、ここでお話したかったという理解を頂ければと思います。

債務整理後キャッシングの利用は可能なの?

債務整理には、自己破産、民事再生、任意整理、特定調停の手続きがありますが、それぞれの手続き後にキャッシングの利用は可能なのか??

ここでは、キャッシングに関連した情報をまとめました。

 

債務整理後にキャッシングの利用は可能なの??

まず、債務整理各種の手続きを終えてから、キャッシングの利用が出来るか?ですが、「信用情報にブラック情報と呼ばれる異動情報が出ている間」、「官報情報に掲載されている期間」は、利用が出来ない可能性が高いです。

逆に、このような状況で利用できる会社がある場合は、要注意で、ヤミ金をはじめとするグレーな会社な可能性があります。

 

キャッシングの利用には、必ず「与信審査」と呼ばれる審査が必要で、審査を通った人だけが、キャッシングのサービスを利用できます。

この与信審査に中に、各種信用情報機関の信用情報取得や官報情報の確認が行われます。

 

この審査で、信用情報や官報情報で、審査にマイナスな情報として確認された場合は、キャッシングの審査に落ちる可能性は極めて高いです。

この与信審査を行うのは、金融業者(債権者)側からすると「貸倒れリスクのコントロール」をするためですし、逆に借り手(債務者)側からすると「多重債務、借金苦に陥らない」ために必要です。

 

大切な審査ですから、ここでマイナスになる情報があって、それでも融資が出来るという判断は、普通に考えても違和感があるかと思いますので、先ほどの要注意という事になります。

 

キャッシングが一生不可能なわけでは無い

ただし、信用情報の異動情報(=事故情報)、官報情報への登録は、一生されているわけではなく、それぞれ手続きを終えてから5年~7年の間とされています。

よって、

  • 自己破産や民事再生をした場合であれば、信用情報と官報情報の両方が消えてから審査をする事で、キャッシングの審査に通る可能性が出てきます。
  • 任意整理や特定調停の場合であれば、信用情報の異動情報が消えてから審査をする事で、キャッシングの審査に通る可能性が出てきます。

が、あくまで「可能性が出てくる」だけで、利用が確実という事を約束するものではないので、その点は注意が必要です。

※キャッシングの審査に、信用情報や官報情報は、一つの材料に過ぎませんので、総合的な判断材料は、その他の与信項目にもありますし、キャッシング会社の判断になります。

 

できれば、一度債務整理の手続きをとった事がある時は、キャッシングやカードローンで再び借金を繰り返す事は、リスクが高まりますので、オススメできません。

その点は、もう一度自問自答いただき、

「本当に、借金する必要があるのか??」

という点は、しっかりと考えて頂いた上で、行動に移して頂きたいと思います。

債務整理すると完済後もずっとデメリットは続くの?

債務整理をすると、信用情報に異動情報(事故情報)が登録されるので、カードブラックになる話は、ここでも度々デメリットとして取り上げています。

また、異動情報がある事で、クレジットカードやキャッシング、カードローン、また教育ローン、住宅ローン、自動車ローンなどの各種ローンの審査、更新利用が出来なくなる可能性が高いという話も取り上げてきました。

参考として、債務整理後のクレジットカード発行や審査について債務整理 車や住宅ローンは組めるの??でも取り上げていますので、ご覧下さい。

 

では、このデメリットはいつまでも続くのか??完済しても続くのか??という点ですが、結論としては、「債務整理の手続き後、5年~7年程度は異動情報が登録されている」となりますので、その間はデメリットを受け続ける事になります。

これは、完済しても同じで、完済したからと言って、それを持って異動情報を消す手続きという事ではなく、あくまで手続き後5年~7年を経過する事で各種個人信用情報機関から異動情報の報告が削除される事となります。

 

この5年~7年というのは、債務整理の中でも任意整理、特定調停は比較的早い情報の削除という事で「5年を超えない範囲」となりますが、逆に自己破産や民事再生の場合は、少々長い期間という事で「7年を目安」とされています。

このあたりのデメリットやどのくらいの期間が利用出来ないのか??

という点は、司法書士や弁護士へ相談した時点で、デメリットについて確認しておいた方が良いかと思いますので、債務整理の手続きをする方向性が決まれば確認しましょう。

 

債務整理の手続きを取る前は、誰もが不安がありますし、その不安をそのままにして手続きを取る事のないように、少しでも払拭してから相談、将来への希望を見出して頂ければと思います。

 

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債務整理すると官報に載るので、家族にバレてしまう??

官報情報という言葉を聞かれた事がある方は、おそらく少ないかと思います。

目にする機会もあまり無いですし、官報自体を見られた事がある人も滅多にいないはずです。

 

官報は、「国の公報誌」の役割を担っていて、例えば法律が変更だったり、法律、政令、条約等の公布にも使われますし、自己破産や民事再生をした方の事件番号や氏名などの情報が登録されます。

 

閲覧は、紙媒体のものなら図書館、他にインターネットでも見る事が出来ますが、最初にも言った通り、「ほとんどの方が目を通さないもの」なので、必要な方しか見ないのが現実です。

よって、官報に登録されたからと言って、債務整理をした事がバレるという事に繋がるわけではありません。

 

しかも、債務整理の中で官報に登録されるのは、

  • 自己破産
  • 民事再生

いずれかの手続きをした場合だけですので、過払い金請求、任意整理、特定調停の手続きをとっても、官報へ登録される事はありません。

 

債務整理は家族にバレずに出来るのか??

ところで、ここで一つだけ疑問点として挙げられるのが、「債務整理は家族に秘密で手続き出来るのか??」という点です。

借金を作る時、キャッシングやカードローンを利用している時は、誰にも知られないように、内緒で利用される方も多いものです。

そのため、債務整理をする事になっても、できるだけ家族や周りの人に知られたくないという方は多いです。

 

結論から言いますと、

自己破産や民事再生の手続きは、家族にも影響を与えるので、内緒で手続きする事は難しいです。

しかし、他の過払い金請求、任意整理、特定調停については、郵送のやりとりなどに気を付けていれば、手続きする事は出来る可能性があります。

 

弁護士や司法書士には、守秘義務があり、クライアント情報を誰にも漏らす事はしませんし、プライバシーの配慮も徹底しています。

考えられる事とすれば、郵送や電話連絡などのやりとりの時に、家族に怪しまれないか??という点だけです。

この点も、書類は送らないようにして欲しいなど、ご自身の要望を伝えていく事で、内緒で手続きする事も出来るかもしれませんし、事務所ごとの方針を最初に確認しておくと良いかと思います。

 

債務整理をすると信用情報に影響が・・

家族に内緒にしておいて、注意しなければいけない点が、「信用情報の異動情報」についてです。

異動情報があると、新たなクレジットカード審査だったり、各種ローン関連の審査に通りにくい(落ちる可能性が高い)です。

そのため、家族が住宅ローンの審査を組みたいとなった場合や、保証人になってほしいという事があった場合など、審査に影響が出る可能性があります。

 

異動情報(事故情報)は、手続き開始より5年~7年程度は信用情報機関に登録されていますので、この間は上記のような不都合があり得るという事は、憶えておきましょう。

 

詳しくは、債務整理後のクレジットカード発行や審査についてでも紹介していますので、一緒に参考にして頂ければと思います。

 

官報情報に登録されるタイミングについて

最後に、自己破産や民事再生の手続きの際、官報に登録されるタイミングはいつになるのか??

という点ですが、

自己破産の場合は、破産手続きの開始決定と免責決定が出たあとの合計2回、決定が出てから2ヶ月後の官報に掲載されます。

<掲載例>

事件番号
平成○年(フ)第○○号
住所
債務者名

1 決定年月日
平成○年○月○日午後○時
2 主文
債務者について破産手続を開始する。
本件破産手続きを廃止する。
3 理由の要旨
破産財団をもって破産手続きの費用を支弁するのに不足する。
4 免責意見申述期間
平成○年○月○日まで
裁判所名

 

民事再生の場合は、個人再生の手続き開始、返済計画案に対し反対の場合の回答期限(小規模個人再生と給与所得者等再生)、再生計画を裁判所が認可したという、合計3回です。

<掲載例>

平成○○年 (再イ)第○号
住所、債務者名
1 決定年月日時
2 主文
再生債務者について小規模個人再生による再生手続きを開始する。
3 再生債権の届出期間
平成○年○月○日まで
4 一般異議申述期間
平成○年○月○日から平成○年○月○日まで

 

債務整理すると家族カードに影響が出るの?

家族カードは、AMEX(アメックス)やダイナースクラブカード、各種VISA、MASTER、JCBカードなどでも、作れる会社は数多いです。

しかし、この家族カード、カード会社は誰を与信対象としているのか?という点がポイントで、今回の表題にもなる「債務整理する事で家族カードに影響が出るのか??」という話になります。

 

ここでは、

  • 債務整理をした本人の家族が家族カードを作れるのか?
  • 債務整理をした方の家族カードを作れるのか?

この二点について、まとめていきたいと思います。

 

債務整理をした本人の家族がカードを作る場合

まず、債務整理した方の家族がカードを作る場合ですが、「家族カードは作れない可能性が高い」と思って頂いて良いかと思います。

家族カードの与信対象者(=審査の対象となる者)は、カード契約者本人ですので、その方の信用情報がブラックリスト(=異動情報)に入ってしまっていると、審査が通りにくくなります。

 

債務整理をした方が家族カードを持ちたい場合

次は、逆のパターンで、契約者本人の家族がカードを作りたいけど、家族の方が過去に債務整理をしている場合は、カードを作れるのか??

という点ですが、「家族カードは本人の与信判断になるので、家族の債務整理などの与信判断材料は、基本的には関係しない」です。

 

あくまで、カード審査をされるのは、契約者本人で、例えばご主人様の家族カードに奥様が入る場合、ご主人様の与信が問題となります。

そのため、妻が債務整理をしている過去があっても、それだけを持って、審査落ちという事は無いです。

(=もちろん、審査は総合的な判断となりますので、これだけで判断する事は出来ません。)

 

【補足情報】旧姓だと同一人物とは見なされない??

また、補足的な話ですが、旧姓がある場合や養子縁組などで氏名変更しているケースで、以前の苗字と現在の苗字は、信用情報機関では紐付けされています。

「そのため、旧姓で債務整理していて、現在は苗字も変わったし、バレないね??」

という事はなく、しっかりと情報が筒抜けになっています。

 

これらの情報は、住民票だったり、本人確認書類だったり、ヒアリングしたりで、貸金業者各社で情報収集して、信用情報機関に報告する事で登録されています。

 

金融機関は、貸し倒れ(貸したお金が返ってこない)リスクなどは避けたいので、必要な情報収集を徹底的に行います。

嘘をついても、バレてしまいますし、それだけカード会社の与信精度は高いものですから、家族カードを作成する際にも、注意して下さいね。

債務整理と過払い金返還請求は何が違うの?

テレビCMで、債務整理の相談は◯◯事務所で、という事を耳にしますが、債務整理の中で、「過払い金返還請求」と呼ばれるものがありますが、

  • 通常の任意整理との違いは何??という点
  • 期間はどれくらいの間で出来るのか?という点
  • 信用情報機関(全国信用情報センター、CIC、全国銀行個人信用情報センター)への影響は?という点

この3つについて、まとめていきたいと思います。

 

通常の任意整理との違い

任意整理は、債務整理の中では債権者と債務者で任意に和解するための手続きになります。

任意整理の流れは、

  1. 貸金業者などに、取引履歴開示請求を行う。
  2. 取引履歴をもとに、利息制限法に引き直し計算が出来るか確認する。
  3. 引き直し計算後の残高に対し、将来利息をカットしてもらうように和解交渉に入る。
  4. 和解になれば和解書を作成し、和解どおりに返済を進める。

この流れの通りになりますが、過払い金返還請求は、「任意整理の手続きの中で、引き直し計算をする過程で、払い過ぎた利息を元金に充当していく」中で、手続きが進んでいきます。

 

そのため、過払い金返還請求で取り戻した利息は、残債務との差し引きをしていく事になりますので、残債務がプラスになれば任意整理となりますし、残債務がマイナスとなれば、過払い金として返ってくる分という事になります。

引き直し計算

上記の通り、引き直し計算をする事で、毎月の元金がどんどん減っていきます。

  • 赤色の棒グラフが、100万円を通常返済を続けた場合、11年後に残高0となるケースをイメージ化。
  • 青色の棒グラフが、100万円を引き直し計算していった結果、11年後には100万円の過払い金が発生しているイメージ化。

※あくまでイメージですので、この通り引き直し計算が出来るというものではありません。

 

悪意の受益者について

また、上記のイメージ図は、引き直し計算だけを元金から充当しているだけに過ぎないのですが、民法上の「悪意の受益者」という規定があり、そのように認められた場合は、経過日数に対する利息を5%つけて返還しなければならないとされています。

そのため、貸金業者の過払い金返還額は、より一層大きくなりますので、武富士をはじめとする、三和ファイナンス、アエル、丸和商事(ニコニコクレジット)などの数々な消費者金融が倒産していく事にも繋がりました。

 

過払い金返還は、いつまで出来るの??

ところで、過払い金返還請求ですが、いつまでも請求期間があるものではなく、請求は「取引終了後より10年の間」という定めがあります。

 

最終取引後から10年という事になりますので、現時点で残債務がある方については、時効を迎えていないのですが、「契約の分断」について、過去には控訴審や最高裁判決などで、争ってきた経緯があります。

 

契約の分断とは、第一契約と第二契約というように、途中で契約条件を変更したり、契約を更新している場合に主張されています。

今では、個別の契約事に判断するケースが多いですが、多くの判決が貸金業者に不利なケースが多いです。

信用情報機関の事故情報(=異動情報)について

最後に信用情報の事故扱いについてですが、信用情報では債務整理をした事は異動情報として報告される事となり、過払い金請求についても、以前までは「74:契約見直し」という情報が出ていました。

しかし、金融庁から報告する事を認めない事となり、過払い金返還請求をした場合で、残債務がないケースや完済済みの方が過払い金請求をしたケースで、異動情報を登録する事はなくなりました。

 

詳しくは、債務整理後 借入可能になるのはいつごろ?の中で、信用情報に関する登録期間などについて紹介していますので、一緒に参考にして頂ければと思います。

債務整理すると親に迷惑をかけるのか??

債務整理の手続きは、借金が大きくて返済不能な状況になっている場合に、とても有効な手段なのですが、人によって事情が様々な、手続きを躊躇されているケースもあります。

 

例えば、

「親には迷惑をかけてきたから、自分の借金が原因で心配をかけたくないし、年金暮らしだから安心して老後を送って欲しい」と願う子どももいれば、

「子どもに借金の事は打ち明けられないし、借金を内緒で解決したいけど、どうすれば良いのか判らない。このままだと相続にも影響が出るのでは無いか?」と悩んでいる親もいます。

 

他にも

「奨学金の返済を抱えた上で、キャッシングやカードローンで借金を繰り返した事で、借金返済が不能になってしまった」という方もいます。

 

このように、立場はそれぞれありますが、結局のところ「迷惑をかけられない」という気持ちから出てくる事だと思います。

そこで、今回は「債務整理の手続きをする事で、家族にどんな影響が出るのか??をQ&A形式にまとめて紹介」したいと思います。

 

親の借金が原因で考えられるQ&A

親が債務整理をすると、子どもの与信審査に影響するの?
キャッシングやカードローン、クレジットカードや各種ローン審査は、あくまで個人の審査になります。

連帯保証人などでない限り、それぞれの債務は切り分けて考える事になるので、影響は限定的ですので、ほぼ心配しなくて良いかと思います。

 

子どもの奨学金の申込をしたいけど、債務整理をしていると影響が出るの?
質奨学金は、子どもが将来仕事をして返還するもので、契約者主体は子ども本人ですが、保証人をつける際に年長者(親)がなる事が考えられます。

保証人になるには、審査を必要とするので、信用情報で債務整理した事を確認すると、審査落ちする可能性があります。

 

親の借金の保証人になっているけど、影響はあるの?_
保証人には、連帯保証人であるか否かが大切なポインになります。

連帯保証人の場合は、

  • 催告の抗弁権
  • 検索の抗弁権
  • 分別の利益

これらの権利が認められず、契約者と同じ負担を求められますので、要注意です。

上記の抗弁権の解説は、債務整理が自分自身や周囲に与える影響は?で詳しく紹介していますので、参考にして下さい。

 

親がなくなりましたが、借金が残っているようですが、影響がありますか?
相続放棄をしなければ、遺産のプラスもマイナスも相続する事となります。

必要に応じて、親族で遺産分割協議が必要だったりもするので、複雑多岐な問題になりますので、弁護士へ相談して遺言書も含めて確認するようにしましょう。

 

子どもの借金が原因で考えられるQ&A

子どもの借金を立て替えしようと思うけど、出来るの?
代理弁済は可能ですが、あくまで本人の意思があってのもです。

当然の事ながら、契約者本人以外に支払義務はありませんので、貸金業者などが親族へ代位弁済を迫ったり、督促(取り立て)行為をする事は、法律上で禁止されています。

 

子どもが居所不明(行方不明)。借金を債務整理したいけど、代わりにできる??
子どもの債務整理は、ご自身で手続きする必要がりますので、連帯保証人などでない限りは手続きを代行する事は出来ません。

 

子どもの借金がいくらあるか、本人もわからないらしい・・・
信用情報機関へ「データの開示請求」をしてみましょう。

そして、その開示情報をもとに、各貸金業者や信販会社に「取引履歴の開示請求」をする事で、債務整理の手続きを漏れ無く出来るかと思います。

 

過去に親が債務整理した事があるけど、クレジットカード審査は大丈夫??
クレジットカードの審査で重要視されるCICと呼ばれる情報センターですが、住所で債務を紐付けしています。

よって、同居の場合は親族の債務状況を確認する事も出来ますので、場合によっては同居家族の過去の利用情報が原因で、審査落ちする事もあります。

より確実に、慎重に審査申込したいという方は、引っ越しして本人確認書類の住所変更、住民票の異動までしておくと良いかと思います。

 

親子の間でも借金が原因で信頼関係が壊れるという事がありますし、また、多大な迷惑や不利益を被る事もありますので、債務整理を自分だけすればOKというわけにはいかない事もあります。

 

債務整理の中でも、任意整理であれば誰にも内緒、家族に内緒で手続きが取れますが、連帯保証人になっている場合には影響も出ますので、勘違いないように慎重な判断をしたいものです。

 

是非、借金問題を早期に解決したいという方は、お近くの弁護士や司法書士といった借金問題解決のプロへ無料相談から始められるのをオススメしたいと思います。

債務整理 遠方の相談者はどう対応するの?

債務整理を弁護士や司法書士へ相談する場合、最初に必ず面談する事が求められています。

ただし、相談だけという場合は、メールや電話(フリーダイヤルも含めて)相談する事は可能ですが、最後に受任してもらう時点では、必ず面談となります。

 

面談時には、

  • 債務整理の有効性、必要性、方向性を専門家の視点から考える。
  • 債務整理を受任してもらう場合は、どれくらいの費用が必要かを確認する。

この2つを確認する事が出来ますので、しっかり確認してあなたに必要な事務所を探すようにしましょう。

 

ところで、この面談ですが、遠方の方の場合だと、事務所まで来所できないですので、近所の事務所で債務整理の相談した方が良いのか??

という点ですが、実はケースバイケースだと思います。

 

もちろん、債務整理の手続きを近所で出来れば良いのですが、必ずしも近所にあなたにぴったりの事務所があるとは限りません。

そんな時は、全国対応もできる事務所を検討してみるのも良いかと思います。

 

実際、問題を解決できるという事が大前提で、そのために必要な実力と実績を備えた専門家を必要としているはずですので、その点を一番に考えて代理人探しをして頂きたいと思います。

 

時々、遠方の方や地方の事務所が少ないところなどにも、出張相談という事で、市役所とタイアップしてブースを設けていたり、イベントの際に出店している事務所もあります。

これらの機会を使う事で、債務整理の相談に有効活用出来るはずです。

 

是非、早期に借金問題を解決したい方は、面倒な事かもしれませんが、しっかりと自分に必要な相談先を見つけて相談するようにして下さいね。

債務整理が自分自身や周囲に与える影響は?

債務整理の手続きには、任意整理、特定調停、自己破産、民事再生の4つがありますが、自分自身に与える影響と、周囲の方(親族、配偶者、子供、友人、会社の同僚など)がそれぞれあります。

 

借金をしている時、周りに内緒で利用する方も多い事から、債務整理をする時点でも内緒で手続きを進める事が出来るのか?

それとも、きちんと周囲への影響があるのか??を確認した上で手続きを取る方が良いかと思います。

ここでは、債務整理による影響について、まとめていきたいと思います。

 

債務整理をする事での自分自身への影響

まず、なによりも自分自身が債務整理をする事で受けるメリットとデメリットを知っておく必要があるかと思います。

まず、メリットからですが、それぞれの手続きの違いがありますが、簡単にいえば「将来の不安をなくし、平穏な日々を取り戻す」事が一番の目的だと思います。

将来の不安=借金にあたるわけですが、借金がなくなり、人生をやり直すという事を考えれば、債務整理の手続きが有効な手段である事がわかります。

 

逆にデメリットとしては、「各種ローンや借金を繰り返さないように、当面の間はカード審査をしても落ちる可能性がある」という事です。

これは、信用情報とも関係がありますが、詳しくは債務整理後のクレジットカード発行や審査についても参考にして下さい。

 

その他に、内緒で借金していても、自己破産をする事になれば同居の家族にも影響が出る事もあります。

例えば、持ち家の場合は、売却する事になりますので、そこに住み続ける事が出来なくなるので、転居を余儀なくされるという事も考えられます。

 

また、破産の免責決定の間までは、様々な制約を受ける事があります。

例えば、職業の制限(弁護士、司法書士、会計士、税理士などの士業系、警備員や株式会社の役員など)を受けたり、移動の制限(旅行にも許可が必要)などです。

※自己破産については、改めて詳しく書かせて頂きます。

 

債務整理をする事で周囲が受ける影響

次に、債務整理による影響で、自分以外の人には影響が出るのか??という点ですが、保証人になっている方たちと保証人以外の方への影響、この2つが考えられます。

 

まず、保証人以外のケースで考えられるのは、家族(親族、配偶者、子供)、友人、会社の同僚などです。

以下、表でまとめてみましたので、周囲が受ける影響について確認して下さい。

家族(親族、配偶者、子供) 友人、知人 会社の同僚、上司など第三者
任意整理 特定調停 影響度は中相続で借金は引き継がれるので注意

基本、内緒で手続きを取ろうと思えば可能ですが、きちんと相談することをオススメします。

影響度は小任意整理や特定調停をした事を知られる事は、まず無いです。 影響度は中基本、手続きをしている事はバレないです。

きちんと履行しない場合は、給与差し押さえなどで、借金を知られるので要注意。

自己破産 影響度は大持ち家や車などの資産があれば売却するので、転居などをする事も。 影響度は小自己破産した事を知られる事はありませんが、官報情報には登録されます。 影響度は小自己破産した事を知られる事はありませんが、官報情報には登録されます。
民事再生 影響度は中自己破産と違い、資産を継続しながら借金返済が出来るので、影響は小さくなります。 影響度は小民事再生した事を知られる事はありませんが、官報情報には登録されます。 影響度は小民事再生した事を知られる事はありませんが、官報情報には登録されます。

ただし、きちんと履行しない場合は、強制執行される事もあるので要注意。

 

次に、保証人のケースですが、保証人の場合は「連帯保証人」と「保証人」で全く影響度が変わってきます。

まず、保証人とは「保証契約にもとづき、主債務者が支払いできない時に、代わりに支払いする」事になるのですが、保証人には民法上2つの抗弁権を認められています。

  • 検索の抗弁権 主債務者にめぼしい財産がないか、あればそちらを取り立てるように抗弁(反論)する権利。
  • 催告の抗弁権 主債務者が破産宣告していなかったり、行方不明でない限り、そちらから取り立てするように抗弁(反論)する権利。
  • 分別の利益 上記2つの抗弁権と合わせて、保証人には複数人の保証人がいる場合は、それぞれの頭数割りで負担を分担する事ができます。

この3つの権利が保証人には認められているのですが、「連帯保証人」になると、検索の抗弁権、催告の抗弁権、分別の利益は認められていません。

 

そのため、債務者が支払いできない時に債権者が取り立てにきた場合は、支払いを拒否する事ができない、主債務者と同等の立場にあると思って良いかと思います。

 

主債務者が、債務整理の手続きを取るという事は、保証人への影響は必至です。

特に、連帯保証人については、自己破産や民事再生を主債務者が手続きして、借金を取り立て出来なくなっても、その債権は引き継がれているので、請求される事となります。

 

軽い気持ちで保証人になる事は、その方との関係を壊す事だけでなく、自分自身も破滅する可能性がありますので、慎重な判断が必要な事、出来ればならずに済む方法を考えるようにした方が良いかと思います。

 

以上、債務整理によって受ける影響をそれぞれの観点からまとめました。

法律関係が複雑でもありますし、一人で悩んでも解決に至らない事も多い手続きですので、債務整理をする前に現状を相談するために、弁護士や司法書士へ無料相談をしてみるのも良いかと思います。

 

  • 借金返済がしんどくなってきた。
  • クレジットカードのリボ払い、住宅ローンなどもあり支払いがきつい。

etc・・・

様々な悩みがあると思います、一人で悩まず、勇気をもって相談してみて下さいね。

債務整理中に延滞していても取り立てされないの?

債務整理中(任意整理、自己破産、民事再生、過払い請求、特定調停などの手続きを進めている途中という意味です。)は、借金返済を猶予している状態です。

そのため、借金返済をせずに期日を延滞している事になりますが、債権者からの取り立てなどはどうなるのか??気になるところだと思います。

 

もし、債務整理の手続を弁護士や司法書士といった専門家に任せている場合、

受任通知」と呼ばれる通知を、相手に送る事から始まります。

 

受任通知ですが、弁護士や司法書士が、債務整理の事件を請け負った事が書かれていたり、受任中の債務者への勝手な連絡や取り立てを慎むように書かれています。

よって、勝手に連絡を取ることができないので、借金の期日を延滞していても、督促したり請求したりする事はできません。

 

督促(取り立て)できるのも民法上の根拠があります。

普通、督促というのは、いつでも出来るようなものではありません。

と言いますのも、融資を受けてその受けた融資が債権者の都合で、いきなり融資の回収をされるような事があっては、債務者としては不安定な地位にあります。

 

想像しやすいように、例を挙げると

「12月2日に債権者からキャッシング20万円を受ける」

「12月10日に、債権者(貸し手)の会社が都合悪いという事で20万円返して欲しいと督促」

このような事があれば、債務者(借り手)からすると、とても怖くて借りれないわけですよね??

また、計画が立たないですし、このような事があると思いながら日々を過ごすのは、とても法的な地位を脅かすものとなっています。

 

こんな事がないように、いつでも請求を受けるわけではなく、債務者には「支払い期日を超過するまでは、取り立てを受けないという権利=期限の利益」が民法上で認められています。

期限の利益については、債務整理後に延滞するとペナルティーがあるの?でも詳しく説明していますので、参考にして下さい。

 

安心して債務整理の手続きを進めるために

上記のとおり、債務整理の手続きに入っても、仮にご自身で手続きを進めるという事になれば、定期的な確認の連絡が入る可能性があります。

しかし、弁護士や司法書士へ相談し、受任に至れば、その後の債権者とのやりとりを全て一任する事が出来ますので、借金に怯えたり、気にする必要がありません。

 

日々の生活を安心して送れる点からも、とてもメリットの大きいものだといえますので、安心して債務整理の手続きを取りたいという場合は、専門家の力を借りるようにして下さいね。

 

ちなみに、一つ注意点としては、「信用情報」の問題です。

信用情報は、債務整理の異動情報だけでなく、延滞した事で報告される異動情報もあります。

この種類の異動情報は、債権者ごとに登録方法がマチマチですが、期日超過3ヶ月以上で報告されていく事になりますし、債務整理の手続きを進めるのに、3ヶ月~6ヶ月程度は必要です。

 

いずれにしても、過払い金請求以外の債務整理の手続きの場合は、信用情報に異動情報が報告されます。

(=債務整理後 借入可能になるのはいつごろ?で、信用情報と異動情報の期間などを紹介していますので、合わせて参考にして頂ければと思います。)

この点のメリット、デメリットについては、それぞれしっかりと把握しておきましょう。

債務整理 一部だけの消費者金融や銀行カードローンで手続きする事はできる?

債務整理と聞くと、消費者金融のキャッシングだけしか出来ないイメージがあるかもしれませんが、実は銀行系カードローンだったり、信販会社のクレジットカード債権、携帯電話会社などの支払いも債務整理の手続きに含める事が出来ます。

ただ、すべての債権を入れなければ、債務整理が出来ないのか??と言えば、そういったわけではなく、一部の債権だけでも手続き取る事は出来ます。

 

ただ、自己破産や民事再生など、手続きをする事で得られるメリットの大きい方法を取るにも関わらず、債権を外す理由があまりメリットが無いのでは??ので、制度上でもすべての債権を入れ込んで手続きを取る事が前提となります。

 

ただし、任意整理の場合は、一つだけどうしても一部の債権者を除いて手続きを取らなければいけないケースがあるのですが、それは「連帯保証人」との関係です。

連帯保証人は、主債務者が任意整理の手続きをとっても、その責任をま逃れる事はありませんので、債権者から請求される事となりますので、自分自身も任意整理の手続きを取る必要が出てくるので、連帯保証人に大きな迷惑をかける可能性があります。

 

そのため、迷惑をかけないように連帯保証人のついた債権を外して、任意整理の手続きを取り、連帯保証人付きの債権についてはきちんと連帯保証人と今後の方向性を考えていかなければいけないかと思います。

もし、母親や父親、兄弟、彼氏や彼女、友人などに保証人になっている場合は、厳しい選択ですが、一緒に債務整理の手続きを取るのか、それとも借金返済の道を探すのか??をしっかりと考えていくようにしましょう。

 

銀行系カードローンの仕組み、求償権や代位弁済について

次に、冒頭で紹介した銀行系カードローンについてですが、仕組みをしっておくと、債務整理の際にどうなるのか??も解りやすいかと思いますので、ここで紹介したいと思います。

 

銀行系カードローンとは、消費者金融や信販会社が銀行の「保証会社」として債権を保証する形態を取っています。

そのため、債権保全が出来ない、債権回収が出来ない場合は、保証会社が立て替えて返済する事になっていて、この事を「代位弁済された」と言います。

 

そして、この代位弁済ですが、単に立て替えたというだけでなく、今後の債権者への回収、取り立てはすべて保証会社の方で行うように、債権譲渡される事となります。

この一連の流れで発生する権利の事を「求償権」と言います。

 

保証会社は、求償権に基いて、債権回収を行うために、裁判所へ支払督促を請求したり、強制執行や給与差押え手続きに入ったりします。

最初は、銀行相手に融資をしてもらっているという感覚で、銀行系カードローンを利用される方、消費者金融などに較べて契約条件が良いという事もあって、人気の高いサービスなのですが、裏には消費者金融や信販会社が存在する事は知っておきましょう。

 

まとめ

一部の消費者金融や銀行系カードローンなどの債権を債務整理の手続きを取るケースで、考えられるのは「任意整理」と「特定調停」のケースに限られます。

債権者の一部を除外するという事は、その債権については、何もなければ現状の契約条件のままとなります。

(過払い金返還請求は、手続き漏れがあると、請求できませんので注意しましょう。)

 

債務整理で一部の債権者を除くケースで考えられるのは、「連帯保証人に迷惑をかけたくない」という時くらいだと思います。

 

銀行系カードローン、クレジットカード、消費者金融などのキャッシング、そして携帯電話会社の債権など、債務整理の手続きは出来ます。

抜け漏れの無いように、そして債務整理の手続きを取らずに借金延滞を継続すると、「支払い督促」、「訴訟」、「強制執行」の対象とされる事もありますので、要注意です。

 

その点を理解の上で、しっかりと債権者の申告をどうまとめるかを考えて下さいね。

そして、経済的な再生、心身ともにストレスから開放されるように、問題解決頂ければと思います。