日弁連 債務整理 弁護士費用

日弁連(日本弁護士連合会)では、「債務整理事件処理の規律を定める規程」が定められていて、弁護士費用が弁護士ごとに高くなり過ぎないように報酬規程も決まっています。

 

債務整理は、日弁連の会長を務めた事がある、宇都宮健児弁護士が最初に取り組みはじめた事がきっかけで、多重債務者救済のために行われてきました。

それが、過払い金返還請求でバブルを迎える事になり、弁護士の倫理観などが狂う事も一時的ではありますが、起こった事もあり、問題視した日弁連で規程が作られるようになりました。

 

今でこそ、過払い金返還請求はずいぶんと落ち着いてきた感じですが、それでも一般的な債務整理の事案はたくさんありますし、弁護士による救済活動は多くある事かと思います。

そんな弁護士の債務整理との関係において、日弁連の定める弁護士費用について、ここではまとめてみましたので、参考にして頂ければと思います。

 

日弁連で定める規定概要 事務処理について

  1. 弁護士が債務整理を受任する際には、必ず面談を必要とし、個別面談で状況確認の上で決定が必要です。
  2. 弁護士へ依頼する事での不利益な情報、費用や民事扶助の説明を尽くす事が必要です。
  3. 債務整理の一部受任(過払い金請求だけ受任など)、債務者に不利益になる受任は出来ません。
  4. 事件処理報告を行い、債務者とも連携する事が求められます。
  5. 広告についても、規制があり厳守する事を求められています。

 

日弁連で定める規程概要 報酬に関して

破産事件や民事再生事件は、報酬規程の対象外ですが、任意整理(過払い金返還請求も含む)については、以下のとおり規程があります。

  • 着手金 弁護の成功、不成功に関わらず、受任した時点で発生するもの。
  • 解決報酬金 事件の解決した事に対するもので、1社あたり2万円以下としています。
  • 減額報酬金 借金をどれだけ減らす事が出来たか、減額した分に対して10%以下としています。
  • 過払い金返還報酬金 過払い金返還額に対して、訴訟をしない場合は20%、訴訟を通じての場合は25%以内としています。

 

上記の規程を厳守し、債務者に不当な報酬を請求する事のないように管理していますので、多くの弁護士事務所ではほぼ同じ程度の報酬となっています。

あとは、弁護士選びについては、債務整理 弁護士費用 相場を参考にして頂き、弁護士選びの参考にして頂ければと思います。