債務整理 期間

債務整理には、自己破産、民事再生、任意整理、特定調停がありますが、だいたいどれくらいの期間がかかるのでしょうか?

ここでは、それぞれの目安となる期間について、まとめてみました。

 

自己破産の目安について

自己破産の手続きのおおまかな目安ですが、早い人で3ヶ月程度、遅い人で1年近くかかり、平均では6ヶ月程度と言われています。

早い人と遅い人に差が出るのはなぜ??という点ですが、自己破産の流れをまずは見ておきましょう。

  • 自己破産手続きの開始 免責申立て

    ↓

  • 地方裁判所で審尋し、破産手続きの開始決定が行われる。(上記より1~2ヶ月後程度)

    ↓

  • 破産管財人を選定(めぼしい財産がなければ選定せず)

    ↓

  1. 破産管財人が選任のケース 債権者集会 → 債権確定 → 破産終結決定 → 審尋 → 免責許可決定(不許可決定)
  2. 破産管財人が不選定のケース 審尋 → 免責許可決定(不許可決定) (上記より3~4ヶ月後程度)

この順番になるのですが、多くの方が、管財人を選定せずに破産手続きの開始と同時に破産手続きの廃止決定が行われる(同時廃止)ので、免責許可決定までスピード審尋されます。

時間がかかるケースは、同時廃止では無い「1」のパターンという事です。

 

民事再生の目安について

続いて、民事再生の手続きについてですが、個人再生については「6ヶ月程度」の目安としている裁判所が多いです。

流れとしては、

  • 再生手続開始の申し立て

    ↓

  • 地方裁判所で再生手続き開始の決定

    ↓

  • 債権の届け出、調査、確定(ここまでに1ヶ月~1ヶ月半程度)

※債権の届け出、調査、確定から、「債権額について異議を述べる期間が約3週間」ほどあります。

    ↓

  • 再生計画案の提出(上記期間から、5週間以内)

    ↓

  1. 小規模個人再生の場合は、書面による決議が行われる。
  2. 給与所得者等再生の場合は、意見聴取の場が設けられる。

    ↓

  • 再生計画認可確定となり、終結されます。

上記の通り、債務者が債権の届け出や確定をするまでに時間がかかるのと、債権者からの異議を述べる期間、両方からの意見のすり合わせを必要とするので、自己破産より時間がかかってしまいます。

 

任意整理の目安について

続いて、任意整理の手続きをする期間目安ですが、だいたい3ヶ月~6ヶ月程度は必要かと思います。

任意整理の手続きの流れですが、

  • 介入通知(受任通知)を債権者へ発送

    ↓

  • 取引開示依頼、債権者より返送 債務調査(利息制限法へ引き直し計算) (2週間~1ヶ月程度は必要)

    ↓

  • 債務確定後、弁済案を作成し、貸金業者と個別に和解交渉(債権数によって、時間も変わります。)

    ↓

  • 弁済案への同意ができ次第、和解書の作成

    ↓

  • 弁済開始

上記の通りとなりますので、和解をスムーズに進める事が出来る代理人がついたり、債権数が少ない場合は、任意整理もスムーズに進める事が出来るかと思います。

 

特定調停の目安について

最後に、特定調停の期間目安ですが、任意整理とだいたい同じくらいで、一回の出廷で済む場合は、とてもスムーズに手続きを終える事が出来るかと思います。

よって、目安としては3ヶ月程度と見てよいかと思います。

 

流れとしては、

  • 債務者による調停申立

    ↓

  • 残債務の確定

    ↓

  • 調停の開始決定 返済計画の検討

    ↓

  • 調停成立(不成立) 弁済の開始

破産手続き以外は、弁済開始からが始まりです。

破産手続きは、とてもわかりやすく、免責許可決定で支払い義務がなくなりますが、他の手続きは、弁済開始から、弁済終了まで終える必要があります。

そのため、弁済開始から分割返済が、1年、3年、5年などと、それぞれの和解内容で変わってきますので、気を引き締める必要があるかと思います。

 

いずれにしても、借金返済ができなくなった時に、1年以内には問題解決の道筋をつける事ができる債務整理は、とても有効な手段ですので、上手く活用していきましょう。