債務整理 口座凍結

債務整理の手続きを弁護士や司法書士へお願いする事を受任手続きと呼びますが、受任した事を債権者に伝える手段として、郵送やFAXなどで「受任通知」と呼ばれるものが送られます。

受任通知が発送され、債権者に届く事で、債権者は債務整理の手続に入った事を知るのですが、受任通知の中身には、

  • 債務者に直接連絡を取る事、債務者に取り立て(督促)する事は厳禁。
  • 債権者が代理人となるので、今後の窓口は代理人にする事。
  • 債務整理の方針を決めるために、過去の取引履歴を開示する事。

などが、書かれているものになります。

 

普通は、この受任通知が発送される事で、取り立てされないようになりますし、支払いも一旦ストップするので、債務者からするとメリットが大きいのですが、実は受任通知を受け取る債権者によっては、「あなたの銀行口座を凍結される!

というリスクがありますので、ここで紹介させて頂きます。

 

銀行口座を凍結される可能性がある銀行系カードローン

受任通知を受け取り、銀行口座を凍結する可能性があるのは、「銀行系カードローン」です。

銀行系カードローンとは、消費者金融が保証会社となって、銀行が個人向けの無担保、無保証で提供しているサービスです。

 

そのため、銀行に口座がある事も、内部情報として当然に知っているわけで、「口座に預金があれば債権保全のために借金と相殺してしまう」事があります。

もし、給料の支払い先に銀行系カードローンの銀行を指定していた場合、最悪のケースでは、給料を引き出せない事になるかもしれませんので、要注意です。

相殺されないための対処法は??
ありきたりな事かも知れませんが、債務整理をする前に、

  • 預金口座を引き上げておく。
  • 給料や仕事の振込先を別の口座へ指定しておく。

という対策になるかと思います。

 

もう一つ注意しておきたいのが、水道光熱費、電話代や家賃の支払いについてです。

クレジットカードを通して銀行口座を指定しているケース、口座振替で引き落としをしているケースがありますが、いずれの場合も銀行口座が凍結されると支払いができなくなります。

生活に関わる事ですし、先に対応しておかなければいけない事だと思いますので、銀行系カードローンも一緒に債務整理をする場合は、弁護士や司法書士に確認しておくようにしましょう。

 

銀行系カードローンと代位弁済について

銀行系カードローンは、銀行単体で融資をしているケースではなく、裏側には保証会社と呼ばれる、与信(貸付の信用)を保証している会社が存在していて、何かあった時に借金を立て替えして弁済するようなシステムになっています。

そして、これらの保証会社をしている会社には、信販会社や消費者金融が付いていますので、実質銀行系カードローンを利用する場合でも、消費者金融を利用しているのとは変わらないと言えます。

 

そんな銀行系カードローンの弁済を肩代わりするシステムの事を、法律では「代位弁済」と呼びますが、最初に説明した銀行口座を凍結し、借金と相殺しても残る場合は、代位弁済で保証会社へ請求という流れになります。

※そのため、口座にお金が無い場合や口座が無い場合は、保証会社が借金の全額を代位弁済する事になります。

 

この代位弁済ですが、保証会社は立て替えするだけで損するだけではなく、銀行に代わって債権が保証会社に移りますので、督促する事が出来ます。

そのため、今後は消費者金融や信販会社などの保証会社から取り立てされる事となりますし、場合によっては強制執行などの手続きをとられる可能性もあります。

=この取り立てに関する権利の事を「求償権」と呼びます。

 

銀行口座の凍結はいつ解除されるの??

債務整理をきっかけに、銀行口座を凍結された場合、その口座はいつまで凍結されるのか??という疑問がありmすが、銀行ごとの決まり事なので、明確な基準はありません。

しかし、信用情報に異動情報が登録されるのが5年~7年という事もありますので、(詳しくは、債務整理後 キャッシングで紹介していますので、参考にして下さい。)ある程度の期間は、口座凍結される可能性が高いと思っても良いかと思います。

 

いずれにしても、クレジットカードや消費者金融の債務整理とは違い、銀行系カードローンでは無担保無保証と言っても、口座がある場合は人質に取られているようなものですから、きちんと対処できる代理人を選択するようにしましょう。