債務整理 一部だけ

債務整理と聞くと、消費者金融のキャッシングだけしか出来ないイメージがあるかもしれませんが、実は銀行系カードローンだったり、信販会社のクレジットカード債権、携帯電話会社などの支払いも債務整理の手続きに含める事が出来ます。

ただ、すべての債権を入れなければ、債務整理が出来ないのか??と言えば、そういったわけではなく、一部の債権だけでも手続き取る事は出来ます。

 

ただ、自己破産や民事再生など、手続きをする事で得られるメリットの大きい方法を取るにも関わらず、債権を外す理由があまりメリットが無いのでは??ので、制度上でもすべての債権を入れ込んで手続きを取る事が前提となります。

 

ただし、任意整理の場合は、一つだけどうしても一部の債権者を除いて手続きを取らなければいけないケースがあるのですが、それは「連帯保証人」との関係です。

連帯保証人は、主債務者が任意整理の手続きをとっても、その責任をま逃れる事はありませんので、債権者から請求される事となりますので、自分自身も任意整理の手続きを取る必要が出てくるので、連帯保証人に大きな迷惑をかける可能性があります。

 

そのため、迷惑をかけないように連帯保証人のついた債権を外して、任意整理の手続きを取り、連帯保証人付きの債権についてはきちんと連帯保証人と今後の方向性を考えていかなければいけないかと思います。

もし、母親や父親、兄弟、彼氏や彼女、友人などに保証人になっている場合は、厳しい選択ですが、一緒に債務整理の手続きを取るのか、それとも借金返済の道を探すのか??をしっかりと考えていくようにしましょう。

 

銀行系カードローンの仕組み、求償権や代位弁済について

次に、冒頭で紹介した銀行系カードローンについてですが、仕組みをしっておくと、債務整理の際にどうなるのか??も解りやすいかと思いますので、ここで紹介したいと思います。

 

銀行系カードローンとは、消費者金融や信販会社が銀行の「保証会社」として債権を保証する形態を取っています。

そのため、債権保全が出来ない、債権回収が出来ない場合は、保証会社が立て替えて返済する事になっていて、この事を「代位弁済された」と言います。

 

そして、この代位弁済ですが、単に立て替えたというだけでなく、今後の債権者への回収、取り立てはすべて保証会社の方で行うように、債権譲渡される事となります。

この一連の流れで発生する権利の事を「求償権」と言います。

 

保証会社は、求償権に基いて、債権回収を行うために、裁判所へ支払督促を請求したり、強制執行や給与差押え手続きに入ったりします。

最初は、銀行相手に融資をしてもらっているという感覚で、銀行系カードローンを利用される方、消費者金融などに較べて契約条件が良いという事もあって、人気の高いサービスなのですが、裏には消費者金融や信販会社が存在する事は知っておきましょう。

 

まとめ

一部の消費者金融や銀行系カードローンなどの債権を債務整理の手続きを取るケースで、考えられるのは「任意整理」と「特定調停」のケースに限られます。

債権者の一部を除外するという事は、その債権については、何もなければ現状の契約条件のままとなります。

(過払い金返還請求は、手続き漏れがあると、請求できませんので注意しましょう。)

 

債務整理で一部の債権者を除くケースで考えられるのは、「連帯保証人に迷惑をかけたくない」という時くらいだと思います。

 

銀行系カードローン、クレジットカード、消費者金融などのキャッシング、そして携帯電話会社の債権など、債務整理の手続きは出来ます。

抜け漏れの無いように、そして債務整理の手続きを取らずに借金延滞を継続すると、「支払い督促」、「訴訟」、「強制執行」の対象とされる事もありますので、要注意です。

 

その点を理解の上で、しっかりと債権者の申告をどうまとめるかを考えて下さいね。

そして、経済的な再生、心身ともにストレスから開放されるように、問題解決頂ければと思います。