債務整理 過払い金 弁護士費用

債務整理や過払い金返還請求の弁護士費用ですが、弁護士会で「費用基準」が決められていて、あまりに高額な請求にならないように、基準の厳守を求められています。

そのため、弁護士費用の相場は、だいたいが同じくらいの金額という事で決まっているのですが、内訳と金額の目安についてまとめました。

 

債務整理の弁護士費用基準について

任意整理の場合
  • 着手金

事件を担当するにあたり、最初に事件着手時に受け渡しするもの。

債権者1社~2社までの場合 52,500円 債権者3社以上の場合 21,000円×債権者数

 

  • 報奨金

通常の債務整理に対する成功報酬金。

1債権者あたり、21,000円まで

 

  • 減額報奨金

債権者の元金を減額できた金額に対して、減額金額の10%まで

 

  • 過払い金報奨金

過払い金返還請求額に対して、訴訟をしない場合は20%、訴訟を通じて返還した場合は25%相当

 

  • 分割弁済金代理送付手数料

送金手数料などで、1件あたり1回1,000円とする。

 

自己破産の場合
  • 着手金 10社以下 210,000円 15社以下(11社以上) 262,500円 16社以上 315,000円
  • 債務金額が1,000万円を超える場合 債務者数に関わらず420,000円以内
  • その他報奨金

 

個人再生の場合
  • 着手金 住宅資金特別状況を提出する場合 420,000円以内(しない場合は315,000円)
  • 報奨金 債権者数に応じて、また簡易な事案の場合などで、金額が変動します。
  • 日当 訴訟になった場合、出廷費用などが別途必要になるケースもあります。

 

上記の通り、それぞれの事件で弁護士費用に相違が出てきたり、上記は東京三弁護士会のものですが、例えば、別の弁護士会では若干の基準で金額に前後するケースがあります。

しかし、多くの弁護士事務所で上記の基準で見ていますので、大きな相違が無いという事で思って頂いても、問題無いかなと思います。

 

あとは、初回相談料だったりの違いがあったり、相談時の出張代を請求されるケースもありますので、その点は注意して、確認するようにしましょう。