債務整理 過払い金

テレビCMで、債務整理の相談は◯◯事務所で、という事を耳にしますが、債務整理の中で、「過払い金返還請求」と呼ばれるものがありますが、

  • 通常の任意整理との違いは何??という点
  • 期間はどれくらいの間で出来るのか?という点
  • 信用情報機関(全国信用情報センター、CIC、全国銀行個人信用情報センター)への影響は?という点

この3つについて、まとめていきたいと思います。

 

通常の任意整理との違い

任意整理は、債務整理の中では債権者と債務者で任意に和解するための手続きになります。

任意整理の流れは、

  1. 貸金業者などに、取引履歴開示請求を行う。
  2. 取引履歴をもとに、利息制限法に引き直し計算が出来るか確認する。
  3. 引き直し計算後の残高に対し、将来利息をカットしてもらうように和解交渉に入る。
  4. 和解になれば和解書を作成し、和解どおりに返済を進める。

この流れの通りになりますが、過払い金返還請求は、「任意整理の手続きの中で、引き直し計算をする過程で、払い過ぎた利息を元金に充当していく」中で、手続きが進んでいきます。

 

そのため、過払い金返還請求で取り戻した利息は、残債務との差し引きをしていく事になりますので、残債務がプラスになれば任意整理となりますし、残債務がマイナスとなれば、過払い金として返ってくる分という事になります。

引き直し計算

上記の通り、引き直し計算をする事で、毎月の元金がどんどん減っていきます。

  • 赤色の棒グラフが、100万円を通常返済を続けた場合、11年後に残高0となるケースをイメージ化。
  • 青色の棒グラフが、100万円を引き直し計算していった結果、11年後には100万円の過払い金が発生しているイメージ化。

※あくまでイメージですので、この通り引き直し計算が出来るというものではありません。

 

悪意の受益者について

また、上記のイメージ図は、引き直し計算だけを元金から充当しているだけに過ぎないのですが、民法上の「悪意の受益者」という規定があり、そのように認められた場合は、経過日数に対する利息を5%つけて返還しなければならないとされています。

そのため、貸金業者の過払い金返還額は、より一層大きくなりますので、武富士をはじめとする、三和ファイナンス、アエル、丸和商事(ニコニコクレジット)などの数々な消費者金融が倒産していく事にも繋がりました。

 

過払い金返還は、いつまで出来るの??

ところで、過払い金返還請求ですが、いつまでも請求期間があるものではなく、請求は「取引終了後より10年の間」という定めがあります。

 

最終取引後から10年という事になりますので、現時点で残債務がある方については、時効を迎えていないのですが、「契約の分断」について、過去には控訴審や最高裁判決などで、争ってきた経緯があります。

 

契約の分断とは、第一契約と第二契約というように、途中で契約条件を変更したり、契約を更新している場合に主張されています。

今では、個別の契約事に判断するケースが多いですが、多くの判決が貸金業者に不利なケースが多いです。

信用情報機関の事故情報(=異動情報)について

最後に信用情報の事故扱いについてですが、信用情報では債務整理をした事は異動情報として報告される事となり、過払い金請求についても、以前までは「74:契約見直し」という情報が出ていました。

しかし、金融庁から報告する事を認めない事となり、過払い金返還請求をした場合で、残債務がないケースや完済済みの方が過払い金請求をしたケースで、異動情報を登録する事はなくなりました。

 

詳しくは、債務整理後 借入可能になるのはいつごろ?の中で、信用情報に関する登録期間などについて紹介していますので、一緒に参考にして頂ければと思います。