債務整理と破産の違い

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債務整理と同じように、自己破産という言葉をよく耳にしますが、ここでは自己破産と債務整理の違い、自己破産の流れを一緒にまとめて紹介したいと思います。

 

自己破産と債務整理の違い

まず、自己破産と債務整理の違いからですが、債務整理の一種に自己破産の手続きがあり、自己破産をする事で、借金をチャラに出来る方法です。

江戸時代に、「徳政令」と呼ばれる、借金棒引きの政策を取られた事があるのですが、これに倣って、「平成の徳政令」と呼ばれたりする事もあります。

 

よって、債務整理との違いというよりは、債務整理は「自己破産を含めた借金整理手段の総称」であるという認識で良いかと思います。

 

自己破産の手続きの流れ

自己破産は、管轄の地方裁判所で手続きを進める事になります。

破産手続きは、大きく分けて「破産手続きを開始する」ものと、「免責の申し立て、許可決定を得る」ものになり、免責許可決定を得て、はじめて破産者となります。

 

免責許可決定についてですが、破産手続きを終えても、無限に責任を負わなくて済むように、立ち直りの機会を得るために行われる手続きです。

実に95%近くの方が免責許可決定を得ているため、多くの方が借金の責任から開放されるという事になります。

 

自己破産の流れですが、

破産手続き開始・免責申立てを地方裁判所へ

審尋

破産手続き開始決定(めぼしい財産などがない場合は、同時廃止決定へ)

破産管財人の選定

債権者集会、債権確定、配当

破産終結決定

審尋

免責許可決定(不許可決定)

上記の通りとなります。

 

破産をする事で、「一生破産者として生きていかなければいけないのではないか??」、「みじめな事があったりするのでは無いか??」、「戸籍や住民票に登録されてしまうのでは無いか??、「勤め先にバレて、解雇される事があるのでは??」、「選挙権、被選挙権を失うのでは無いか?」など・・・

様々な心配をされる方がいますが、すべて安心して大丈夫です。

 

例えば、

  • 最初にめぼしい財産(土地や不動産など)は没収されますが、最低限の家財道具は確保されますし、今後稼いだお金は自由に使えます。
  • 戸籍や住民票には登録されず、本籍地の市町村役場の「破産者名簿」に掲載されるだけで、第三者の閲覧はできません。
  • 官報に掲載される事がありますが、勤務先の人を含めて、第三者が官報に目を通すケースは滅多にありません。
  • 選挙権、被選挙権などの公民権は、失う事はありません。

自己破産をする事で考えられるデメリットは?

では、自己破産をする事でのデメリットは何があるのか??ですが、

  • 自己破産後、5年~7年は、金融機関(銀行、信用金庫、消費者金融、クレジットカード会社など)からの借入は出来ない可能性が高いです。
  • 一度自己破産すると、以後7年は再度の自己破産が出来ません(免責許可を得られません。)

 

その他、破産手続開始で破産者となると、

資格制限として、

弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、公安委員会委員、公正取引委員会委員、宅地建物取引業者、証券会社外務員、商品取引所会員、貸金業者、質屋、生命保険募集者、損害保険代理店、警備業者、警備員、建設業者、風俗業者

これらの仕事をしている方は、一度退職しなければなりません(営業出来ません。)

また、合名会社、合資会社の社員にはなれない、代理人、後見監督人、保佐人、補助人、遺言執行者にもなれないです。

これらの資格制限や会社法上、民法上の資格制限は、免責許可決定が確定すると解消されます。

 

その他にも、破産管財人が付くケースでは、

長期間の旅行や転居ができなかったり、財産管理処分権を失ったり、郵便物がすべて破産管財人のものに届き、中身のチェックをされる。

という不利益が、破産手続きが終了するまでは続きます。

 

一時的なデメリットが生じる事はありますが、借金がチャラにできる手続きですし、債権者もいる中で、迷惑をかける行為でもありますので、慎重に判断をなされるので、その点は仕方が無いと思います。

いずれにしても、借金返済が出来なくなった時に、自己破産は強力な武器になりますので、上手に活用したいところかと思います。