債務整理とは何ですか

債務整理の手続きには、自己破産、民事再生、特定調停、任意整理などがありますが、個人で手続きするケースと、法人が手続きするケースでそれぞれ違うのか??という点を、ここでまとめてみました。

 

債務整理を個人が手続きするケース

債務整理の手続きを、個人で行う場合は、先に挙げた通りの方法(自己破産、民事再生、特定調停、任意整理)があります。

  • 自己破産では、破産宣告と免責許可の決定を。
  • 民事再生では、小規模個人再生と給与所得者等再生のいずれか。
  • 任意整理では、利息制限法に引き直し計算を行い、過払い金請求も含めた和解交渉(時には裁判)を。
  • 特定調停では、特定調停法に基いて、裁判所を介して和解を促進。

それぞれの中で一番良い方法を探っていく事になります。

 

債務整理を法人が手続きするケース

続いて、法人が手続きするケースでは、影響の範囲が、「従業員」、「取引先」、時には株主や社会にまで及ぶ事もあり、法人の債務整理は弁護士が担当します。

 

取引先の中には、金融機関も含まれますし、事業の再生を目指すのか、それとも会社を清算してしまうのか??という点でも、以下の様な方法があります。

  • 会社更生(株式会社が申し立てできる民事再生の手法)
  • 破産や特別清算
  • 特定調停
  • ADR(裁判外紛争解決手続)

他に社長個人で保証している債務などがあれば、社長が破産手続きを取る事で、保証を免除させる事が出来たり、法人であっても、個人の手続きが絡んでくる複雑なものになります。

 

会社規模が大きくなれば、影響の範囲を大きいですし、一筋縄では再生手続きを推し進める事が出来ませんし、金融機関の納得が得られなければ、事業再生もありえませんので・・・

ここは、弁護士さんの手腕の見せ所という事になるかなと思います。

 

上記の通り、個人と法人では、影響の範囲や手続きなども変わってきますので、詳しくは相談先の弁護士さんとしっかりと話しをする事が大切では無いかなと思います。