債務整理 催促

債務整理の手続きをすると、受任通知が発送されて、受任通知が債権者のもとに届けば、債権者じゃ債務整理に入った事を知る事が出来ます。

この状態で、借金を返済するように求めたり、しつような催促が続くようであれば、それは貸金業法を違反している可能性があります。

 

貸金業法では、電話、FAX、訪問、郵送などそれぞれの手段に対して、明確に取り立て行為の規制についてまとめていて、貸金業法21条や事務ガイドラインでは「取り立て行為の規制」について、まとめています。

 

  • 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
  • 債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
  • 正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。
  • 債務者等の居宅又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、債務者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと。
  • はり紙、立看板その他何らの方法をもつてするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること。
  • 債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること。
  • 債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することを要求すること。
  • 債務者等以外の者が債務者等の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること。
  • 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
  • 債務者等に対し、前各号(第六号を除く。)のいずれかに掲げる言動をすることを告げること。

貸金業法より引用しています。


 

上記のような行為を取る事が違反だと、法律上に明記されている中に、

「弁護士等に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面により、その旨の通知があつた場合」

債務者に、勝手に連絡を取るような行為は、法律違反だとされていますので、受任通知が届いた時点で、自発的な催促行為は慎むべきです。

 

それでも、おかまいなしに、執拗な連絡をしてきたり、嫌がらせをしてくる場合は、警察に相談するのが一番です。

貸金業法違反者には、刑事罰を問える罪があり、取り立て行為の規制は、まさに刑事罰を問える問題のレベルですし、他にも併用して罪に問われる可能性があるのが、

  • 住居侵入罪 勝手に家に上がり込んでくる。
  • 不退去罪 帰るように求めるも、居座り続ける行為が見られる。
  • 恐喝罪 大声や罵声を続けて、脅すような行為が見られる。
  • 強要罪 嫌がる相手に、無理矢理手続きを取らせる。
  • 監禁罪 相手を閉じ込めて、外界とのシャットダウン、嫌がらせを行う。
  • 業務妨害罪 仕事場に執拗な連絡を入れてきて、業務に集中できないとか、業務に支障が出る。

このようなものが挙げられます。

 

もし、これらの罪に該当するような行為が見られる時は、迷いもなく警察へ相談するようにして、まずは身の安全を確保される事をオススメしたいと思います。

 

その他に相談できるところは無いの??

警察沙汰にはしたくない、事態を大きくしたくない場合、民事的に解決したい場合ですが、弁護士や司法書士といった専門家に相談するのも一つの方法だと思います。

中には、ヤミ金に精通した専門家もありますので、事態が思わしくない場合は、相談してみるのも良いかと思います。

 

その他には、

国民生活センター(消費者センター)、各市町村、役所の出張講座などがある法律相談の窓口、法テラスがありますが、直接解決まで出来るのであれば、警察、弁護士や司法書士を選択するほうが良いかと思います。

 

イラスト

いずれにしても、催促ひとつでも細かく規定がある通り、債務整理をした債務者を保護する打一歩となるのが、「弁護士や司法書士への相談」となります。

今、借金問題に苦しんでいたり、借金返済ができずに困っているという人ほど、一人で悩まずにしっかりと相談して下さいね。