債務整理 委任状

委任状とは、一般的には「本人に代わり、何か代わりに契約だったり、法律行為などを行う」際に取得する書式です。

 

例えば、住民票などの請求をする場合でも、本人の代わりに代理人が取得しにいく場合は、本人から依頼を受けたという旨をきちんと証明する必要があります。

そのため、本人から依頼を受けた旨を書面にして、本人の代わりに様々な手続きをしても良い事を、対外的にも示す必要があります。

 

そこで、「委任状」を作成するのですが、委任状には以下の内容が含まれたものが作成されます。

  • 委任者の氏名、押印
  • 代理人となる者(弁護士や司法書士)の氏名や所属先の弁護士会や司法書士会の名称や番号
  • 債権者名、裁判所などの名称
  • 委任する内容について

この中で、最後の委任する内容についてですが、債務者に変わり債権者との交渉や和解手続き、調停の代理人となったり、訴訟代理人となったり、書類の授受、その他に必要と認められる事を包括したものと考えられています。

 

委任状の書式は、弁護士や司法書士ごとに違いがありますが、上記のようなものが盛り込まれていると思って頂ければと思いますし、確認頂ければと思います。

 

ところで、委任状で主張する代理権についてですが、弁護士と司法書士では代理可能な範囲に違いがあります。

 

代理権限 弁護士 司法書士
任意整理について

※過払い金請求含む

代理人としての交渉が可能 訴額が140万円以下であれば、代理人として交渉が可能
自己破産、民事再生 訴訟代理人として、手続きする事が出来る 訴訟代理人になる事は出来ない。

※書面作成の補助は可能

裁判官との面接 同席して、代理人として発言する事は可能 同席不可、代理人として発言もできない

 

この点は、債務整理 弁護士 司法書士 違いでも紹介していますが、司法書士の場合は自己破産や民事再生の手続きになると、訴訟代理人として活動ができないので、本人が出廷する必要があったりと、本人の負担も増えるので、弁護士へ相談する方が良い事が示されています。

また、任意整理でも、過払い金返還請求にしても、140万円以上の借金がある場合は、弁護士へ相談する方が無難です。

 

委任状を経て、「受任通知(※1)」を債権者へ発送という流れになりますが、最初の受任を決める時点で、上記の点は最低でも抑えておきたいポイントです。

今後、あなた自身がどの手続きで債務整理を考えているのか?によっても変わってきますので、しっかりと考えるようにして下さいね。

※1 受任通知とは・・・

消費者金融などの債権者へ、債務整理の手続きに入った事を知らせるための書面。この通知には代理人になった旨(委任状のコピーも入っている事あり)、そして本人への嫌がらせの連絡、取り立て(督促)行為のすべて(電話、通知、メール、訪問など)など、自粛するするように通達するものです。