債務整理 官報

官報情報という言葉を聞かれた事がある方は、おそらく少ないかと思います。

目にする機会もあまり無いですし、官報自体を見られた事がある人も滅多にいないはずです。

 

官報は、「国の公報誌」の役割を担っていて、例えば法律が変更だったり、法律、政令、条約等の公布にも使われますし、自己破産や民事再生をした方の事件番号や氏名などの情報が登録されます。

 

閲覧は、紙媒体のものなら図書館、他にインターネットでも見る事が出来ますが、最初にも言った通り、「ほとんどの方が目を通さないもの」なので、必要な方しか見ないのが現実です。

よって、官報に登録されたからと言って、債務整理をした事がバレるという事に繋がるわけではありません。

 

しかも、債務整理の中で官報に登録されるのは、

  • 自己破産
  • 民事再生

いずれかの手続きをした場合だけですので、過払い金請求、任意整理、特定調停の手続きをとっても、官報へ登録される事はありません。

 

債務整理は家族にバレずに出来るのか??

ところで、ここで一つだけ疑問点として挙げられるのが、「債務整理は家族に秘密で手続き出来るのか??」という点です。

借金を作る時、キャッシングやカードローンを利用している時は、誰にも知られないように、内緒で利用される方も多いものです。

そのため、債務整理をする事になっても、できるだけ家族や周りの人に知られたくないという方は多いです。

 

結論から言いますと、

自己破産や民事再生の手続きは、家族にも影響を与えるので、内緒で手続きする事は難しいです。

しかし、他の過払い金請求、任意整理、特定調停については、郵送のやりとりなどに気を付けていれば、手続きする事は出来る可能性があります。

 

弁護士や司法書士には、守秘義務があり、クライアント情報を誰にも漏らす事はしませんし、プライバシーの配慮も徹底しています。

考えられる事とすれば、郵送や電話連絡などのやりとりの時に、家族に怪しまれないか??という点だけです。

この点も、書類は送らないようにして欲しいなど、ご自身の要望を伝えていく事で、内緒で手続きする事も出来るかもしれませんし、事務所ごとの方針を最初に確認しておくと良いかと思います。

 

債務整理をすると信用情報に影響が・・

家族に内緒にしておいて、注意しなければいけない点が、「信用情報の異動情報」についてです。

異動情報があると、新たなクレジットカード審査だったり、各種ローン関連の審査に通りにくい(落ちる可能性が高い)です。

そのため、家族が住宅ローンの審査を組みたいとなった場合や、保証人になってほしいという事があった場合など、審査に影響が出る可能性があります。

 

異動情報(事故情報)は、手続き開始より5年~7年程度は信用情報機関に登録されていますので、この間は上記のような不都合があり得るという事は、憶えておきましょう。

 

詳しくは、債務整理後のクレジットカード発行や審査についてでも紹介していますので、一緒に参考にして頂ければと思います。

 

官報情報に登録されるタイミングについて

最後に、自己破産や民事再生の手続きの際、官報に登録されるタイミングはいつになるのか??

という点ですが、

自己破産の場合は、破産手続きの開始決定と免責決定が出たあとの合計2回、決定が出てから2ヶ月後の官報に掲載されます。

<掲載例>

事件番号
平成○年(フ)第○○号
住所
債務者名

1 決定年月日
平成○年○月○日午後○時
2 主文
債務者について破産手続を開始する。
本件破産手続きを廃止する。
3 理由の要旨
破産財団をもって破産手続きの費用を支弁するのに不足する。
4 免責意見申述期間
平成○年○月○日まで
裁判所名

 

民事再生の場合は、個人再生の手続き開始、返済計画案に対し反対の場合の回答期限(小規模個人再生と給与所得者等再生)、再生計画を裁判所が認可したという、合計3回です。

<掲載例>

平成○○年 (再イ)第○号
住所、債務者名
1 決定年月日時
2 主文
再生債務者について小規模個人再生による再生手続きを開始する。
3 再生債権の届出期間
平成○年○月○日まで
4 一般異議申述期間
平成○年○月○日から平成○年○月○日まで